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【Webセミナー】2025年3月株主総会の状況

概略

【WEBセミナー公開開始日】2025年4月24日

3月決算会社に続いて社数が多い12月決算会社の3月総会は、これから6月総会を迎える3月決算会社にとってはいわば先行事例であり、6月総会に向け準備を進めるうえでは必ずチェックしておきたいところです。本セミナーでは、株主総会実務や株主総会分析の第一人者で、全国株懇連合会の理事も務める三菱UFJ信託銀行の中川雅博様をお招きし、2024年12月決算会社の2025年3月株主総会を分析していただきます。
現在、世界経済や株式市場にとって大きな脅威となっているのが米国トランプ大統領の政策や発言です。2025年3月株主総会では「トランプ関税」を含めどのようなテーマに関する質問があったのか、気になるところです。
2025年3月総会では、前年はゼロだった会社提案議案の否決事例が4社出ています。これらの事例をご紹介いただくほか、否決までには至らなかったものの賛成率が低かった経営トップの選任議案や社外役員の選任議案などについて、低賛成率の理由を分析していただきます。また、同意なき買収が急増する中、買収防衛策の継続・更新議案への賛否動向、賛否率に大きな影響を与える ISSによる反対推奨に対する企業側の反駁事例をご紹介いただきます。
2025年3月総会では株主提案議案の数が大幅に増えています。提案の内容と賛成率の関係、機関投資家等から株主提案を受けた事例、どのような会社が株主提案を受けやすいのかなどについて分析していただきます。
このほか、株主総会資料の電子提供制度への対応状況、バーチャル総会、バーチャルオンリー総会の実施状況、事前質問受付の実施状況など株主総会の運営に関する事項も取り上げていただきます。株主総会の運営面で一つのトピックとなったのが、障害者差別解消法の改正(2024年4月1日)です。3月総会で各社がどのように対応したのかは6月総会においても参考になるでしょう。
また、有価証券報告書の株主総会前開示の動向についてもご紹介いただきます。3月28日に金融担当大臣が総会前開示を要請したこと受け、3月決算会社の中にも総会前開示を検討しているところもあると思われる中、12月決算会社における総会前開示の状況は注目されるところです。

講師のご紹介 中川 雅博(なかがわ まさひろ)様
大阪大学法学部卒、大阪大学大学院法学研究科(修士課程)修了。1990年、東洋信託銀行(現三菱UFJ信託銀行)に入社。以後、証券代行部門・法人ビジネス部門に所属し、一貫して会社法務に関するコンサルティングを行う。現在、三菱UFJ信託銀行(株)法人コンサルティング部に所属し、全国株懇連合会理事、東京株式懇話会常任幹事(研究部 研究第1部担当)も務める。
ハンドブックシリーズ1「株主総会」(共著:2002年12月・商事法務)、ハンドブックシリーズ2「株式実務」(共著:2003年4月・商事法務)、「委員会等設置会社への移行戦略」(共著:2003年5月・商事法務)、「株券電子化と移行のポイント」(共著:2008年5月・商事法務)、「株券電子化-その実務と移行のすべて」(共著:2008年8月・きんざい)、「全株懇モデル[新訂2版]」(共著:2009年3月・商事法務)、「株式事務の基礎知識」(2009年11月・商事法務)、「株主総会ハンドブック第3版」(共著:2015年3月・商事法務)、「株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成」(共著:2015年3月・清文社)、「監査等委員会設置会社の活用戦略」(共著:2015年9月・商事法務)、「新株主総会実務なるほどQ&A」(共著:2017年3月・中央経済社)、「株主総会の準備実務・想定問答」(共著:2018年1月・中央経済社)など著書多数。
セミナー資料 2025年3月株主総会の状況.pdf
セミナー動画(前半)

2025年3月株主総会の状況

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セミナー動画(後半)

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