概略
【セミナー開催日】2014年12月8日
企業経営には様々なリスクが潜んでおり、こうした“潜在的リスク”を放置した場合、上場会社の役員は法的責任（損害賠償責任を含む）に問われる可能性があります。もっとも、潜在的リスクをすべて把握するのは容易ではありません。こうした中、上場会社の役員としては、果たしてどこまで危機管理体制を講じれば法的責任を回避できるのか、大いに気になるところでしょう。本セミナーでは、法的視点からの企業リスクマネジメントの第一人者であるＴＭＩ総合法律事務所の石原修弁護士に、潜在的リスクの放置により上場会社の役員が負う責任を明らかにしていただきつつ、法的責任の回避につながる会社法が求める「業務の適正」を確保するために必要な危機管理対策とはどのようなものなのかについても解説していただきます。
【講師】
ＴＭＩ総合法律事務所
パートナー 弁護士 石原 修 様
| セミナー資料 | 上場会社役員が“潜在的リスク”を放置した場合に問われる「損害賠償責任を含む法的責任」とその回避方法（会員限定) |
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セミナー動画
【動画１： 危機管理対策の前提として ～企業内に潜むリスクの再確認～ １ 事故・不祥事のリスク、２ 事故・不祥事～法令違反リスクの種類、３ 会社の利益のため、４ 行為者の利益のため、５ 不注意】
【動画２： 事故・不祥事の新しい流れ １ 業界では当たり前から、規制化への変化～想定外から想定内へ～／「会社の利益のため」と思われていた犯罪が「行為者（経営者）の利益のため」との評価へ等】
【動画３： 事故・不祥事の新しい流れ(動画２続き)２ 任せ切りが招いた事件／委託先への任せ切り、社員・アルバイトの道徳観への任せ切り、2012年の個人情報漏洩事件】
【動画４： コンプライアンス体制不備を漫然と放置した場合の責任、社内で事故・不祥事が発見されたら／定例の社内セミナーがおざなりと判断されて重過失が認定された事例等 】
【動画５： 社内で事故・不祥事が発見されたら(動画４続き)、超リスクの回避のために／記者会見・プレスリリース・謝罪広告等広報対応等】
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