2017年5月の課題 退任した取締役が相談役や顧問に就任し”院政”をしくようなケースに対する批判が高まっています。政府が2017年6月にとりまとめる成長戦略には、相談役や顧問の報酬や勤務形態の任意開示を求めるとの方針が盛 … 続きを読む →

2017年4月の課題 2015年6月にコーポレートガバナンス・コードが導入されて以来、3年目（3月決算会社の場合）となるコーポレートガバナンス報告書の提出時期が迫っています。3年目ともなれば、これまで以上に「実質」の部分 … 続きを読む →

2017年3月の課題 東証一部に上場する消費財メーカーのＡ社にはこれまで株式報酬制度がありませんでしたが、現在「譲渡制限付株式報酬」の導入を検討しており、この新たな役員報酬制度を来る6月の株主総会に諮る予定です。また、株 … 続きを読む →

2017年2月の課題 政府や経済界が重点的に取り組んでいる「働き方改革」を巡る議論が活発化しています。 昨年（2016年）末には「同一労働同一賃金に関するガイドライン」の政府案が提示されたほか、今後は労働契約法やパートタ … 続きを読む →

2017年1月の課題 上場企業であるA社は今年買収防衛策の有効期限が切れます。3年前の株主総会で継続議案を上程した際の 賛成率が高くなかったことに加え、当時に比べて外国人株主が増えていることもあり、継続するべきか、 廃止 … 続きを読む →

2016年12月の課題 「取締役会の実効性評価」を求めるコーポレートガバナンス・コードの補充原則4-11③をコンプライしたうえで具体的な課題を開示している企業は少なくありません。その多くが、取締役会において「中長期的な戦 … 続きを読む →

2016年11月の課題 東証一部に上場する消費財メーカーのＡ社は、経済発展が続く新興国に市場を求め、複数の国に子会社を設立し、社員を出向させる予定です。ただ、その中には治安が悪いと言われる国も含まれています。経営陣として … 続きを読む →

2016年10月の課題 東証一部に上場するA社では、社外役員に株式報酬を付与するべきかどうか議論しています。社内には、「株主の意向に沿った行動を促すという観点から、株式報酬の付与は合理的ではないか」といった意見があるのに … 続きを読む →

2016年9月の課題 GPIFによる国内株式への投資拡大や、日銀によるETF（上場投資信託）の大量購入などに伴い、株式市場における公的資金の存在感が大きくなっています。公的資金が株式を買う場合、その多くはインデックスファ … 続きを読む →

2016年8月の課題 今年（2016年）7月にはGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）がESG株価指数の公募を実施し、8月には経済産業省が長期投資（ESG・無形資産）研究会を立ち上げるなど、日本ではESG投資への注目 … 続きを読む →