2024年1月の課題 議決権行使助言会社のISSおよびグラスルイスの2024年版ガイドラインが公表されました。下記はいずれも資本市場が求める経営マターを反映したものであり、目先の株主総会対応にとどまらず、将来を見据えた対 … 続きを読む →

2023年12月の課題 東証はプライム市場およびスタンダード市場の全上場企業を対象に、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請するとともに、年明けの2024年1月15日からは、コーポレートガバナンス報告 … 続きを読む →

2023年11月の課題 周知のとおり、2023年3月、東京証券取引所より上場企業に対し、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」が要請されました。この要請では、役員報酬に資本収益性や企業価値の改善に関する指標 … 続きを読む →

2023年10月の課題 本年6月総会に係る主要機関投資家の議決権行使結果の個別開示を踏まえ、以下３つの観点から機関投資家の動向について検討してみてください。 ①　取締役選任議案（会社提案）に対する機関投資家の行使判断 ② … 続きを読む →

2023年9月の課題 これまで多くの上場企業では、有価証券報告書の作成は主として経理部門が担ってきました。しかし、2023年3月決算の有価証券報告書から非財務開示が本格的に開始し、今後もさらなる拡充が見込まれる中、有価証 … 続きを読む →

2023年8月の課題 2023年6月の総会シーズンも終わり、臨時報告書（議案ごとの賛成率）も出揃いました。東証プライム市場上場企業全体では、剰余金処分や定款変更、取締役選任議案について、平均公表賛成率の低下が確認されます … 続きを読む →

2023年7月の課題 現在、経産省がパブリックコメントを実施（8/6まで）している「企業買収における行動指針（案）」は、企業買収の望ましい捉え方から取締役・取締役会における対応の在り方、さらに有事の対応方針・対抗措置まで … 続きを読む →

2023年6月の課題 2023年6月株主総会に向けて、役員報酬関連の株主提案が目に付きます。株式報酬の導入、株式保有ガイドラインの制定、取締役報酬の個人別開示などが提案として多く上がる中、これらの提案に対し具体的にどのよ … 続きを読む →

2023年5月の課題 金融庁は2023年1月31日、昨年11月7日に公表しパブリックコメントに付していた「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」「コーポレートガバナンスに関する開示」などを盛り込んだ改正開示府令案を … 続きを読む →

2023年4月の課題 日本政府はサステナブルな社会の実現を目指し、脱炭素化に向け、2030年度における温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目標に掲げています。こうした中、温室効果ガス削減に向けた事業者間の共 … 続きを読む →