2017年10月の課題 上場企業の持つ政策保有株式に対して、投資家からの風当たりが強まっています。投資家が政策保有株式について懸念している問題点とそれへの対応策について考えてみてください。 このコンテンツは会員限定です。 … 続きを読む →

2017年9月の課題 スチュワードシップ・コードの改訂やGPIFがESG重視の運用委託方針を示していることなどを背景に、我が国の機関投資家は投資判断および議決権行使における非財務情報の重要度を高めています。 こうした中、 … 続きを読む →

2017年8月の課題 日本企業が海外企業と商取引を行う際に、賠償責任保険をはじめとする様々な保険の加入を要請されるケースが増加しています。 このような要請に対しどのように対応すべきでしょうか。対応の要否を含め、検討してみ … 続きを読む →

2017年7月の課題 2017年6月の株主総会では多くの上場企業が役員報酬改革に踏み切りましたが、東証一部に上場するＡ社（3月決算）は、平成29年度税制改正で大幅に改正された役員給与税制の詳細な取扱いが株主総会議案の内容 … 続きを読む →

2017年6月の課題 テクノロジーの進化とともに、ITの利便性を容易に享受できるようになりましたが、その一方で、サイバーリスクの脅威は年々高まっています。例えば、企業のサイトやシステムにセキュリティホールがあったことが原 … 続きを読む →

2017年5月の課題 退任した取締役が相談役や顧問に就任し”院政”をしくようなケースに対する批判が高まっています。政府が2017年6月にとりまとめる成長戦略には、相談役や顧問の報酬や勤務形態の任意開示を求めるとの方針が盛 … 続きを読む →

2017年4月の課題 2015年6月にコーポレートガバナンス・コードが導入されて以来、3年目（3月決算会社の場合）となるコーポレートガバナンス報告書の提出時期が迫っています。3年目ともなれば、これまで以上に「実質」の部分 … 続きを読む →

2017年3月の課題 東証一部に上場する消費財メーカーのＡ社にはこれまで株式報酬制度がありませんでしたが、現在「譲渡制限付株式報酬」の導入を検討しており、この新たな役員報酬制度を来る6月の株主総会に諮る予定です。また、株 … 続きを読む →

2017年2月の課題 政府や経済界が重点的に取り組んでいる「働き方改革」を巡る議論が活発化しています。 昨年（2016年）末には「同一労働同一賃金に関するガイドライン」の政府案が提示されたほか、今後は労働契約法やパートタ … 続きを読む →

2017年1月の課題 上場企業であるA社は今年買収防衛策の有効期限が切れます。3年前の株主総会で継続議案を上程した際の 賛成率が高くなかったことに加え、当時に比べて外国人株主が増えていることもあり、継続するべきか、 廃止 … 続きを読む →