2018/07/15 【ケーススタディミニテスト】役員の責任を軽減できないか検討したい 第4問解答画面(不正解)
不正解です。D&O保険の保険料のうち「普通保険約款」に関する保険料は、これを会社が支払ったとしても、役員に対する給与と取り扱われることはありません。一方、D&O保険の保険料のうち「株主代表訴訟担保特約」に関する保険料を会 … 続きを読む
不正解です。D&O保険の保険料のうち「普通保険約款」に関する保険料は、これを会社が支払ったとしても、役員に対する給与と取り扱われることはありません。一方、D&O保険の保険料のうち「株主代表訴訟担保特約」に関する保険料を会 … 続きを読む
正解です。社外取締役と会社との間の責任限定契約は社外取締役の会社に対する責任を限定するものであり、第三者から責任追及を受けた場合のことまでカバーするものではありません(第三者は契約主体ではないので、当然のことです)。 ケ … 続きを読む
不正解です。社外取締役と会社との間の責任限定契約は社外取締役の会社に対する責任を限定するものであり、第三者から責任追及を受けた場合のことまでカバーするものではありません(第三者は契約主体ではないので、当然のことです)。 … 続きを読む
正解です。役員の会社に対する損害賠償責任を完全に免除するには「総株主の同意」が必要です(問題文の「特別決議」は誤りです)。役員の会社に対する損害賠償責任は、株主が1人でも反対すれば、完全に免除することはできません。 ケー … 続きを読む
不正解です。役員の会社に対する損害賠償責任を完全に免除するには「総株主の同意」が必要です(問題文の「特別決議」は誤りです)。役員の会社に対する損害賠償責任は、株主が1人でも反対すれば、完全に免除することはできません。 ケ … 続きを読む
不正解です。役員の責任は退職すれば免除されるものではなく、時効消滅するには10年の歳月が必要となります。すなわち、役員は退職後も10年間は訴訟リスクを抱えることになります。 ケーススタディを再確認!「役員の責任を軽減でき … 続きを読む
正解です。役員の責任は退職すれば免除されるものではなく、時効消滅するには10年の歳月が必要となります。すなわち、役員は退職後も10年間は訴訟リスクを抱えることになります。 ケーススタディを再確認!「役員の責任を軽減できな … 続きを読む
2018年6月の課題 政府や経済界が取り組んできた「働き方改革」の関連法案が2018年6月29日、国会で成立しました。 長時間労働の是正を目指し、残業時間に罰則付きの上限規制が設けられるほか、正社員と非正規労働者の不当な … 続きを読む
流通業のX社では、食品メーカー、アパレル、建設業、金融機関など相当の数の取引先の株式を政策保有しています。X社ではそのうち一部(X社が有する30銘柄)を有価証券報告書で政策保有株式として開示していますが、最近では機関投資 … 続きを読む
ケーススタディ「従業員が会社の金を着服していた」を更新しました。 ケーススタディ「従業員が会社の金を着服していた」に「業務上横領と窃盗の違いは?」と「「告訴しない」という選択をした場合の留意点は?」「発覚後の会社の対応が … 続きを読む