2017/12/03 【WEBセミナー】海外子会社の内部統制
概略 【セミナー開催日】2017年11月24日(金) 巨額の損害賠償や当局からの罰金、業務停止、グローバルでのブランド失墜など、ひとたび海外子会社で不祥事が発生すれば企業に大きなダメージをもたらす恐れがあります。それだけ … 続きを読む
概略 【セミナー開催日】2017年11月24日(金) 巨額の損害賠償や当局からの罰金、業務停止、グローバルでのブランド失墜など、ひとたび海外子会社で不祥事が発生すれば企業に大きなダメージをもたらす恐れがあります。それだけ … 続きを読む
2017年11月の課題 東証一部に上場するA社は大規模な設備投資を計画しています。その設備投資計画について、機関投資家との対話の中で経済合理性(採算性)を問われました。機関投資家を納得させる説明としてどのようなものが考え … 続きを読む
上場会社である甲社には、取締役会長、取締役社長および取締役副社長が取締役を退任した場合に「相談役」として処遇し、会長・社長・副社長・社外取締役以外の取締役が退任した場合に「顧問」として処遇する、いわゆる相談役・顧問制度が … 続きを読む
東証一部に上場しているIT業のA社では、数年前の自社開発アプリの大ヒットや事業譲渡により多額の資金を得たおかげで、銀行口座には運転式をはるかに超える水準の預金が眠ったままとなっています。取締役会で配られた月次決算書を目に … 続きを読む
2017年10月の課題 上場企業の持つ政策保有株式に対して、投資家からの風当たりが強まっています。投資家が政策保有株式について懸念している問題点とそれへの対応策について考えてみてください。 このコンテンツは会員限定です。 … 続きを読む
2017年9月の課題 スチュワードシップ・コードの改訂やGPIFがESG重視の運用委託方針を示していることなどを背景に、我が国の機関投資家は投資判断および議決権行使における非財務情報の重要度を高めています。 こうした中、 … 続きを読む
正解です。会社は、企業秩序を維持するため従業員に対して懲戒処分を科すことができるとされていますが、そのためには予め懲戒の対象となる事由と懲戒処分の種類を就業規則等に定め、従業員に周知しておく必要があります(最二小判平成1 … 続きを読む
東証一部に上場している製造業のZ社では、製造・販売する機械の対象となる業界ごとに3つのセグメントに区分し、その3つに区分されない売上をまとめて「その他」のセグメントとして開示しています。 Z社の取締役会では、経理担当取締 … 続きを読む
概略 【セミナー開催日】2017年9月8日(金) コーポレートガバナンス・コードが導入されてから既に2年以上が経過し、企業側の対応はもちろん、コードそのものの課題も見えてきました。2017年5月にはスチュワードシップ・コ … 続きを読む
概略 【セミナー開催日】2017年7月21日(金) 3月決算会社の2017年6月総会で最も注目されるテーマの一つが役員報酬です。多くの上場企業が株式報酬の導入を検討する一方で、「自社には株式報酬は合わない」として、あえて … 続きを読む