2017/02/04 【ケーススタディミニテスト】定時株主総会を開催する 第3問解答画面(不正解)
不正解です。株主が株主総会に足を運べないケースに備えて、当該株主から包括委任状の提出を受けておくことは、株主総会で議長交代などの手続的動議が出された場合に有効です。議決権行使書は手続的動議に対しては「欠席」として取り扱わ … 続きを読む
不正解です。株主が株主総会に足を運べないケースに備えて、当該株主から包括委任状の提出を受けておくことは、株主総会で議長交代などの手続的動議が出された場合に有効です。議決権行使書は手続的動議に対しては「欠席」として取り扱わ … 続きを読む
不正解です。株主総会の普通決議は「出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う」ものですが、その前提として、会社法では定足数要件(議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席すること)が求められてい … 続きを読む
正解です。株主総会の普通決議は「出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う」ものですが、その前提として、会社法では定足数要件(議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席すること)が求められていま … 続きを読む
不正解です。インターネットでの議決権行使であっても、会社法上は株主総会に「出席した」として扱われることになるため、決議が定足数を満たしているかどうかのカウントに算入できます。以上より、問題文は誤りです。 ケーススタディを … 続きを読む
正解です。インターネットでの議決権行使であっても、会社法上は株主総会に「出席した」として扱われることになるため、決議が定足数を満たしているかどうかのカウントに算入できます。以上より、問題文は誤りです。 ケーススタディを再 … 続きを読む
正解です。英国では、「財務諸表の信頼性向上へ向けた取組み」の一環として、2013年より「監査人が監査の過程でリスクを認識し、重要だと考えた箇所」「マテリアリティ(一定の金額以上の間違いがあった場合、投資家の意思決定に影響 … 続きを読む
正解です。日本の会計ルールでは、親会社と子会社の会計基準は統一しなければならないのが原則とされていますが、企業会計基準委員会は、親会社が日本基準、国内子会社または国内関連会社がIFRSを採用しているケースでは、親子会社の … 続きを読む
東証一部に上場する精密機器メーカーA社では、米国および中南米の国立病院への医療機器の納入を推進しています。こうした中、A社の米国駐在員事務所から「現地コンサルタントに国立病院関係者との折衝や専門的なコンサルティングを委託 … 続きを読む
2017年1月の課題 上場企業であるA社は今年買収防衛策の有効期限が切れます。3年前の株主総会で継続議案を上程した際の 賛成率が高くなかったことに加え、当時に比べて外国人株主が増えていることもあり、継続するべきか、 廃止 … 続きを読む
概略 【セミナー開催日】2017年1月20日(金) 取締役会の実効性評価を求めるコーポレートガバナンス・コードの補充原則4-11③のコンプライ率は2015年12月の36%から2016年7月には55%へと上昇していますが、 … 続きを読む