概略 【セミナー開催日】2017年3月3日（金） 役員報酬に占めるインセンティブ報酬の割合が高く、その金額も大きい欧米企業では、どのようなインセンティブ報酬を導入するかを検討するうえで、法人税法上の「損金性」は非常に重要 … 続きを読む →

概略 【セミナー開催日】2017年1月20日（金） 取締役会の実効性評価を求めるコーポレートガバナンス・コードの補充原則4-11③のコンプライ率は2015年12月の36%から2016年7月には55%へと上昇していますが、 … 続きを読む →

概略 【セミナー開催日】2017年1月20日（金） 近年、企業の情報開示を巡る環境は劇的に変化しつつあります。適切な情報開示と透明性の確保や非財務情報の開示を促すコーポレートガバナンス・コードが導入され、また、機関投資家 … 続きを読む →

概略 【セミナー開催日】2016年10月26日（水） 近年、買収防衛策の導入社数は減少傾向にあります。「投資家の利益を損なう」などとして、議決権行使助言会社最大手のISSが導入（継続）議案への反対を推奨していることなどが … 続きを読む →

概略 【セミナー開催日】2016年10月26日（水） 指名委員会等設置会社は依然として少数にとどまっていますが、コーポレートガバナンス・コード補充原則４-10①が、役員の指名・報酬について、「任意の諮問委員会」を設置する … 続きを読む →

概略 【セミナー開催日】2016年8月18日（木） 3月決算会社の大部分は、昨年（2015年）12月にコーポレートガバナンス・コードに対応したコーポレートガバナンス報告書（CG報告書）を初めて提出しましたが、それから約半 … 続きを読む →

概略 【セミナー開催日】2016年8月18日（木） 3月期決算会社にとって今年（2016年）6月の株主総会は、コーポレートガバナンス・コードへの対応を前提とする初めての株主総会となりました。先に株主総会を迎えた12～2月 … 続きを読む →

概略 【セミナー開催日】2016年7月1日（木） 日本経済が依然としてデフレから脱却し切れない中、政府・日銀からは量的緩和、マイナス金利といった政策が打ち出されています。インフレを実現するためには、紙幣の量が増えるだけで … 続きを読む →

概略 【セミナー開催日】2016年7月1日（木） 企業が稼得した所得に必ず課されることになる法人税等の額は所得の30％にも及びますが、これは見方を変えれば、法人税等は「売上・仕入の30％」と同等の経営課題でもあるというこ … 続きを読む →

概略 【セミナー開催日】2016年4月7日（木） 昨年（2015年）５月１日に施行された改正会社法により新たに認められた機関設計である「監査等委員会設置会社」に移行する事例が相次いでいるのは周知のとおりです。昨年７月14 … 続きを読む →