2026/02/03 【特集】「強い取締役会」に向けた実効性評価の工夫と手法 (会員限定・2)
1.取締役会における審議の観察 外部機関の専門家が取締役会に陪席し、議案の説明や質疑応答及び議論等を直に観察する手法であり、英国では大手銀行等での外部機関による実効性評価で採用されている。この手法により、取締役会の審議そ … 続きを読む
1.取締役会における審議の観察 外部機関の専門家が取締役会に陪席し、議案の説明や質疑応答及び議論等を直に観察する手法であり、英国では大手銀行等での外部機関による実効性評価で採用されている。この手法により、取締役会の審議そ … 続きを読む
3.取締役会メンバー全員によるディスカッション 評価結果を取締役会で報告する際には、以下3つの目的から、取締役会メンバー全員によるディスカッションを行うことも有用である。いずれもメンバー各位からの多種多様な意見を、中立的 … 続きを読む
タワーズワトソン株式会社( WTW ) 経営者報酬・ボードアドバイザリー ディレクター 佐川 裕一 はじめに 「強い取締役会」の実装に向けた取締役会実効性評価に係るプロアクティブな工夫・手法 形骸化やマンネリ化などの負の … 続きを読む
4.総会前開示における記載の省略 有価証券報告書を株主総会前に提出(総会前開示)する場合、従来は決議予定の議案(取締役の選任議案など)の内容を記載する必要があった。しかし、今回の改正により、議案が株主総会またはその直後の … 続きを読む
3.人的資本開示の拡充 令和7年(2025年)6月に公表された「経済財政運営と改革の基本方針2025」「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版」「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクションプロ … 続きを読む
令和7年・開示府令改正案のポイント【後編】では、【前編】に続き、令和7年(2025年)11月26日に金融庁が公表した「企業内容等の開示に関する内閣府令」および関連ガイドラインの改正案について解説する。今回は、③人的資本開 … 続きを読む
2.法的責任を軽減するセーフハーバー・ルール サステナビリティ開示に対する企業の最大の懸念と言えるのが、不確実な将来予測や、自社で管理しきれないサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量(Scope 3)について、事後的に … 続きを読む
1.サステナビリティ開示の義務化とロードマップ 本改正案の最大のポイントと言えるのが、ここから会員エリア国際的な基準と整合性を持ったサステナビリティ開示基準(SSBJ基準)の適用が義務付けられるということだ。適用の義務化 … 続きを読む
はじめに 令和7年(2025年)11月26日、金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令」および関連ガイドラインの改正案を公表した。本改正案は、東証プライム上場企業を対象に、有価証券報告書におけるサステナビリティ開示基準 … 続きを読む
6. 役員報酬ガバナンス 報酬決定機能については、指名機能(5.役員指名ガバナンス参照)ほどあからさまにCGコードに反しているというわけではない。しかし、取締役相談役の報酬水準ひいては役員報酬制度に問題があること、経営報 … 続きを読む