2015/10/14 【特集】産業界全体に大きな影響を及ぼす可能性も!「名古屋議定書」とは?
上場会社役員ガバナンスフォーラム 1.はじめに 「名古屋議定書」という国際条約をご存知だろうか?京都議定書は知っていても、名古屋議定書は聞いたことがないという人が少なくないのではないか。 名古屋議定書とは、温室効果ガ … 続きを読む
上場会社役員ガバナンスフォーラム 1.はじめに 「名古屋議定書」という国際条約をご存知だろうか?京都議定書は知っていても、名古屋議定書は聞いたことがないという人が少なくないのではないか。 名古屋議定書とは、温室効果ガ … 続きを読む
4.名古屋議定書が締結された場合の影響の検討を これまで述べてきたとおり名古屋議定書には多くの問題があるが、2010年の採択後、開発途上国が次々に締結し、昨年7月に締結国が50カ国を超えたことをもって秋に発効した。一方 … 続きを読む
2.途上国の天然資源等を利用した研究開発に消極的になる企業 名古屋議定書とは、2010年に名古屋市で開催された「生物多様性条約」第10回締約国会議(COP10)において採択された国際条約であり、2014年夏における50 … 続きを読む
3 会社法上の役員の責任 取締役等の役員等は、民法上の不法行為責任の他、会社及び第三者に対して、善管注意義務違反(任務懈怠)に基づく損害賠償請求責任を負う(会社法423条、429条)。 有価証券届出書の虚偽記載等の責 … 続きを読む
2.基本的な考え方 (1)どのような場合に責任が追及されるのか 上場企業は、自らの財務諸表を、 ①新株を発行する際に作成する有価証券届出書といった「発行開示書類」や、 ②継続的な情報開示のために作成する有価証券報告書と … 続きを読む
TMI総合法律事務所 弁護士 中西 健太郎 1.はじめに 2014年11月、株式会社IHI(旧石川島播磨重工業)の不適切会計処理問題に起因した株価下落を巡り株主(既に同社株式を売却済みの者を含む)がIHIに対して提起し … 続きを読む
6 独立役員の独立性に関する情報開示の見直し (1)開示加重要件の廃止 ① 現行制度の概要 現行の独立役員制度では、独立役員に指定するための独立性基準に加えて、独立性に関する情報開示の制度が設けられている。すなわち、一 … 続きを読む
2.コーポレートガバナンス・コード (1)コーポレートガバナンス・コードの制定 東証は、金融庁と東証が共同事務局を務める「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」(座長 池尾 和人 慶応義塾大学経済学部 … 続きを読む
佐藤 寿彦 東京証券取引所上場部企画グループ調査役 1.はじめに 東京証券取引所(以下「東証」という)は、2015年2月24日付で公表した「コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う上場制度の整備について」と題する制度 … 続きを読む
4.日本版スチュワードシップの課題 【3つの課題】 日本でスチュワードシップを展開するうえで3つの留意点がある。まず第1に、企業の持続的な成長へ寄与することがスチュワードシップ責任の重要な要素と考えられている点である。 … 続きを読む