2021/03/15 【特集】改訂コーポレートガバナンス・コードにおける取締役会の機能発揮への取組み(2・会員限定)

2.新市場区分とコーポレートガバナンス・コード (1)プライム市場 新市場区分におけるプライム市場のコンセプトは、「多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額・流動性を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資家と … 続きを読む

2021/03/15 【特集】改訂コーポレートガバナンス・コードにおける取締役会の機能発揮への取組み

金融庁「フォローアップ会議」メンバー SBI大学院大学 准教授 日本投資環境研究所 主任研究員 上田亮子   第1章 はじめに 2020年に始まった新型コロナウイス感染症の世界的なパンデミックにより社会経済構造が変わるな … 続きを読む

2021/02/22 【特集】〜株主からステークホルダー全体へ〜
世界中で台頭するコーポレートガバナンスの新たな考え方

野村総合研究所 上級研究員 三井千絵   はじめに 現在、金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」では、東証の市場改革により創設されるプライム市場上場企業向けにコーポレ … 続きを読む

2021/02/22 【特集】〜株主からステークホルダー全体へ〜
世界中で台頭するコーポレートガバナンスの新たな考え方(3・会員限定)

S 172 statement=事業戦略のコアコンピタンス 事業には顧客がいて、サプライヤーがいて、それを実行する従業員がいる。そう考えると、S 172 statementは決して特別なことではなく、むしろ「事業戦略のコ … 続きを読む

2021/02/22 【特集】〜株主からステークホルダー全体へ〜
世界中で台頭するコーポレートガバナンスの新たな考え方(2・会員限定)

経営者に実際の行動を促す「開示」の力 英国で2018年に実施されたCGコードの改定では、「企業の取締役は、従業員や顧客、サプライヤーの利益や環境を考慮すること」が求められることとなった。もっとも、英国においてこれは新しい … 続きを読む

2020/01/08 【特集】改正開示府令の有報記載分析(役員報酬、政策保有株式)

日本シェアホルダーサービス株式会社 チーフコンサルタント 藤島 裕三 コンサルタント 矢幡 静歌   2019年1月31日に施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(以下、改正開示府令)」によ … 続きを読む

2020/01/08 【特集】改正開示府令の有報記載分析(役員報酬、政策保有株式)(3・会員限定)

役員報酬開示で目立つ二極化、政策保有株式開示は投資家の期待値と大きな乖離 調査対象企業の役員報酬に関する有価証券報告書の記載を概観すると、役員報酬改革に向けた取り組みおよび情報開示の質にバラツキが目立つ。両面において「二 … 続きを読む

2020/01/08 【特集】改正開示府令の有報記載分析(役員報酬、政策保有株式)(2・会員限定)

(1) 支給割合の決定方針 改正開示府令は、報酬プログラムの一環として「業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針」を記載することを求めている(役員報酬に業績連動部分が含まれる場合)。望ましい開示 … 続きを読む

2019/07/17 【特集】個人情報・個人データ保護規制を巡る国際動向
~世界はEUの“GDPRモデル”に収れんするのか~(3・会員限定)

4.今後の動向 一方で、米国では、フェイスブック事件以降、プライバシー保護への意識が非常に高まっていることもあり、事業者としては、個人情報漏洩等による炎上リスクに備え、適切なセキュリティ措置を講じるなどの備えを行っておく … 続きを読む

2019/07/17 【特集】個人情報・個人データ保護規制を巡る国際動向
~世界はEUの“GDPRモデル”に収れんするのか~(2・会員限定)

2.EUの動向 まずEUは、個人が自身に帰属する情報やデータをコントロールすることは「人権」であるとの基本的な考え方のもと、個人情報・データの越境移転の原則禁止やデータポータビリティ規定(*)、高額な課徴金等、厳格な個人 … 続きを読む