2025/06/24 社外取締役の増加で見直しを迫られる指名委員会等設置会社のあり方

監査役設置会社から監査等委員会設置会社への移行が広がる一方(2025年5月9日のニュース「監査等委員会設置会社に移行する際の投資家への説明のポイント」参照)、指名委員会等設置会社への移行は伸び悩んでいる。指名委員会等設置 … 続きを読む

2025/05/15 不正会計事案における「金額の重要性」のボーダーライン

上場企業で不正会計があった場合、企業が役員に対し損害賠償を求めることは珍しくない。本質的には不正会計の責任は金額の多寡の問題ではないとはいえ、裁判となった場合、役員の損害賠償責任が認められるかどうかの判断上、金額の重要性 … 続きを読む

2025/03/11 取締役会向け説明資料の不備は誰の責任か?

コンプライアンス違反が起こる原因の一つとして、チェック体制の甘さがある。「後ろの工程でチェックしてくれるだろう」「前の工程でチェックしているはず」といった“人任せ”のマインドが社内にはびこると、結局「誰もチェックしていな … 続きを読む

2025/02/13 生成AIやダークウェブへの情報流出と営業秘密の関係

役職員が転職する際にしばしば問題になるのが、営業秘密の持ち出しだ。マスメディアでも報道されているように、2025年2月3日には、タレントキャスティング会社に勤務する会社員が転職する際に芸能人の契約金などの営業秘密を以前の … 続きを読む

2025/01/23 厚労省が「カスハラ」「就活セクハラ」「自爆営業」対策を強化、3月末までに行うべきことは?

既報のとおり、東京都で全国初となる「カスタマーハラスメント防止条例」(以下、東京都カスハラ防止条例)が制定され、2025年4月から施行されるが(2024年10月16日のニュース「カスハラへの対応ミスで被害者の矛先が会社に … 続きを読む

2025/01/22 公益通報者保護制度が今通常国会で改正へ 「従事者」未指定の事業者には行政命令も

昨年(2024年)、兵庫県庁の元県民局長が内部告発を行った文書の記載内容の真偽を調べる兵庫県議会の「文書問題調査特別委員会」(百条委員会)や警察内の不正を告発した鹿児島県警の元生活安全部長が国家公務員法違反(守秘義務違反 … 続きを読む

2025/01/17 女性管理職比率の開示義務化が既定路線に 適用対象拡大により子会社での開示が必要になるケースも増加へ

最近は女性役員が増えてきたとはいえ、その多くは女性「社外」役員であり、女性「社内」役員は圧倒的に少ない。経団連の調査によると、プライム市場上場会社とスタンダード市場上場会社の女性役員4350人のうち女性「社内」役員は61 … 続きを読む

2025/01/10 公取が「金型等保管費用」をターゲットに

メーカーなどの親事業者が下請事業者に「金型」「木型」「治具」等(以下、金型等)を貸与し、製造終了後も(所有権は親事業者のまま)保管させ続けることは珍しくない。製造が一時的に中止となっても、需要が復活すればすぐに製造再開と … 続きを読む