2024/06/18 ステマ規制に措置命令、第1号事案から読み解く規制内容

広告である旨を明示せず、インフルエンサーなどにSNS等へ自社の商品・サービスを高評価する投稿をさせたり、インターネット上に記事を掲載したりするマーケティング手法は、「ステルスマーケティング(ステマ)」と呼ばれる。ステマは … 続きを読む

2024/06/12 自爆営業の根絶に向け、ノルマの廃止も選択肢に

営業マンが売れ残り商品をやむなく自腹で購入するといった従業員による不必要な商品・サービスの購入は「自爆営業」と称されており、それが使用者としての立場を利用して強要されたものであった場合は、労働基準法違反、パワーハラスメン … 続きを読む

2024/05/29 米国で競業避止条項が禁止に 日本企業に求められる対応は?

米国で「競業避止条項」を禁止する新規則が米国連邦取引委員会(FTC)より公表され、日系多国籍企業をはじめ、米国で事業を展開する多くの日本企業の人事・法務部門がその対応に追われている。 米国連邦取引委員会 : 米国における … 続きを読む

2024/05/23 能登半島沖地震関連損失計上で中間配当が違法に

5月も下旬となり、3月決算会社では株主総会議案の最終チェック段階に入っている。配当や自己株式取得の議案を提出する予定の会社では、配当額や自己株式取得枠が分配可能額の範囲内であることを確認済みのはずだが、上場会社であっても … 続きを読む

2024/05/15 退職代行業者を利用した退職への対応

近年、若手従業員を中心に、自社の従業員が退職代行業者(本人に代わって退職の意思表示や退職手続きをしてくれる業者(労働組合や弁護士も含む))を利用して退職の意思表示をするケースが増えている。この場合、会社としてはどのように … 続きを読む

2024/05/13 相次ぐ下請法の運用見直し 下請代金支払い手形のサイト短縮を迫られる企業も

賃上げ圧力が高まりとともに記録的な円安が継続する中、企業経営においては、コストアップへの対応と価格転嫁が最優先の課題となっている。しかも、コストアップへの対応は自社だけで完結するものではなく、サプライチェーンを通じた対応 … 続きを読む

2024/03/12 「ストックオプション・プール」創設へ 上場を目指す子会社やCVCの投資先で活用も

政府はスタートアップがストックオプションを柔軟かつ機動的に発行できる仕組み(ストックオプション・プール)を特例的に可能とするべく産業競争力強化法(以下、産競法)を改正するため、現在衆議院で審議を進めている。 産業競争力強 … 続きを読む