既報のとおり、東京都で全国初となる「カスタマーハラスメント防止条例」（以下、東京都カスハラ防止条例）が制定され、2025年4月から施行されるが（2024年10月16日のニュース「カスハラへの対応ミスで被害者の矛先が会社に … 続きを読む →

昨年（2024年）、兵庫県庁の元県民局長が内部告発を行った文書の記載内容の真偽を調べる兵庫県議会の「文書問題調査特別委員会」（百条委員会）や警察内の不正を告発した鹿児島県警の元生活安全部長が国家公務員法違反（守秘義務違反 … 続きを読む →

最近は女性役員が増えてきたとはいえ、その多くは女性「社外」役員であり、女性「社内」役員は圧倒的に少ない。経団連の調査によると、プライム市場上場会社とスタンダード市場上場会社の女性役員4350人のうち女性「社内」役員は61 … 続きを読む →

メーカーなどの親事業者が下請事業者に「金型」「木型」「治具」等（以下、金型等）を貸与し、製造終了後も（所有権は親事業者のまま）保管させ続けることは珍しくない。製造が一時的に中止となっても、需要が復活すればすぐに製造再開と … 続きを読む →

既報のとおり、経済産業省は2024年9月17日に「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」を立ち上げ、コーポレートガバナンスの在り方や会社法の改正について検討してきたが（2024年10月23日のニュース『社 … 続きを読む →

既報のとおり「下請」という呼称の廃止や下請代金の振込手数料の減額を禁止することなどを盛り込んだ下請法改正に向け、公正取引委員会と中小企業庁が共同で設置した企業取引研究会による報告書案が2024年12月17日に開催された同 … 続きを読む →

周知のとおり、広告であるにもかかわらず広告であることを隠す「ステルスマーケティング」（略称：ステマ）は昨年（2023年）10月に景品表示法の規制対象に加えられ（規制の経緯については2023年1月17日のニュース「“ステマ … 続きを読む →

今年（2024年）6月にランサムウェアによるサイバー攻撃の被害を受け、個人情報の流出騒動を起こしたばかりのKADOKAWAだが（KADOKAWAのランサムウェア被害については2024年8月9日「非IT企業の方が高リスク　 … 続きを読む →

公正取引委員会は毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、この期間に下請代金支払遅延等防止法（以下、下請法）の普及・啓発活動を集中的に実施している。下請取引適正化推進月間に先立ち、10月には下請法の基礎講習等の新作動画 … 続きを読む →

下請事業者とのトラブルが絶えない中、政府は発注元企業への規制を強化している。今月（2024年11月）1日から施行されたフリーランス新法もその一つだ（2024年10月28日のニュース「自社だけでは完結せず　フリーランス新法 … 続きを読む →