2022/11/17 「翌日配達」は困難になる恐れ “スピード勝負”のビジネスに影響を与える可能性のある新たな労働基準が施行へ

長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態を問わない公正な待遇の確保などを実現するため、以前から存在していた8つの労働関係の法律の改正を総称する「働き方改革関連法」により、一般企業については既に時間外労働の上限 … 続きを読む

2022/11/02 期中株式取得者は株主総会資料の書面交付請求ができなくなるケースも

株主総会資料の電子提供制度が2023年3月に開催される株主総会よりスタートする(制度の詳細は2022年10月13日のニュース「ネットが使えない株主向け書面の簡略化案が明らかに」参照)。制度開始に備え定款や株式取扱規程の変 … 続きを読む

2022/11/01 米国の経営者報酬規制強化、提案から7年かかってについに採択 将来日本に影響を及ぼす可能性も

このところ、米国でSEC(米国証券取引委員会)による経営者報酬関連の規制強化が立て続けに行われている。米国の取り組みは日本の未来を占うものであり、日本企業の経営陣としても関心を持つべきと言える。 一つ目は、・・・ このコ … 続きを読む

2022/10/20 “ステマ天国”日本、ようやく消費者庁が規制強化へ

ネット記事やSNS投稿などで一見第三者が中立の意見を述べているように見えて、読み進めるうちに実は広告だということが分かり拍子抜けすることは少なくない。通販サイトのレビュー欄にやらせの書き込みが横行していることも周知の事実 … 続きを読む

2022/10/13 ネットが使えない株主向け書面の簡略化案が明らかに

2023年3月から株主総会資料の電子提供制度がスタートし、上場会社は株主総会資料を原則としてインターネットで提供すればよいことになる。ただし、インターネットが使えない株主への配慮として、例外的に「書面による株主総会資料の … 続きを読む

2022/09/07 男性育休取得率アップの切り札になる可能性 「出生時休制度」が来月から施行

当フォーラムがいち早く報じていたとおり、2023年3月期に係る有価証券報告書から「男性の育休取得率」の開示を義務付けるべく年内にも開示府令が改正されることが確実となっている(2022年5月17日のニュース「男性の育休取得 … 続きを読む

2022/08/25 「ビジネスと人権」、サプライチェーン重視鮮明

いまや多くの上場企業が賛同し実現に取り組むSDGsの目標はいずれも「生きること」に関連しており、人権尊重の考え方がベースにある。しかし、残念ながら多くの日本の上場企業では、人権尊重に関する取り組みが十分に進んでいるとは言 … 続きを読む