2025/10/17 取適法下での特定運送委託に関する実務対応~パブコメ結果の解説②~

改正下請法の施行日(2026年1月1日)までに残された期間は2か月余りとなった。改正法では、規制内容の追加や規制対象の拡大が行われるとともに、法律名も「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関す … 続きを読む

2025/10/07 改正下請法、従業員基準への批判的な意見相次ぐ~パブコメ結果の解説①~

改正下請法の施行日(2026年1月1日)まで3か月を切った。改正法では、規制内容の追加や規制対象の拡大が行われるとともに、法律名も「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に変更されて … 続きを読む

2025/10/03 ジャパネットが消費者庁の措置命令に納得できない理由

事業者が自己の販売価格に「比較対照価格」(販売価格よりも高い他の価格)を併記する表示方法は「二重価格表示」と呼ばれ、消費者に割安感を想起させることから広く使われている広告手法である。比較対照価格には、過去の価格を用いるこ … 続きを読む

2025/09/26 味の素によるステマ告示への対応、RIZAPや大正製薬との違い

食品大手の味の素(東証プライム)が、冷凍宅配食「あえて、」の自社販売サイトにおいて、ステルスマーケティング(以下、ステマ)に該当する可能性のある表示を行っていた疑いがあることが、消費者庁の調査で明らかになった。 ステルス … 続きを読む

2025/09/05 実質株主確認制度、アクティビスト等の議決権行使制限に現実味

既報のとおり、法務省の法制審議会会社法制(株式・株主総会等関係)部会では現在、会社法の改正議論が進められている(2025年7月15・16日のニュース『「稼ぐ力」を高めるための会社法改正の方向性【前編】【後編】」参照)。議 … 続きを読む

2025/08/04 東証、企業再編の利益相反対応を強化 MBO等の手続が厳格に

近年、経営陣によるMBOや支配株主による完全子会社化といった企業再編が相次ぐ中、少数株主保護や意思決定の公正性を巡る議論が高まっている。こうした状況を踏まえ、東京証券取引所は2025年7月7日、MBOや支配株主による完全 … 続きを読む