既存事業が成熟期に入った上場会社が持続的に企業価値を向上させるうえで、事業ポートフォリオの転換は避けて通れない経営課題となっている。こうした中、他社の買収や資本提携を通じて事業領域の拡張や成長機会の取り込みを図ることは有 … 続きを読む →

取締役が辞任した場合には適時開示が行われるのが一般的だが、少なくとも東証の適時開示制度（＊）では、開示義務の対象となる異動は代表取締役または代表執行役に限られている。すなわち、「代表取締役又は代表執行役の異動」に該当する … 続きを読む →

高市首相による台湾有事を念頭に置いた答弁以降、中日関係やビジネス環境に不透明感が広がっている。こうした中、経済産業省は2025年11月26日、「経済安全保障経営ガイドライン」の公開草案を公表している（同公開草案については … 続きを読む →

不祥事が発覚した企業で、第三者委員会等による調査の結果、「内部通報制度が機能していなかった」との指摘を受ける事例が後を絶たない。このような企業の従業員らが、不正に気付いたものの内部通報制度を利用しなかった理由として口を揃 … 続きを読む →

常勤監査役には、会社で管理部門の要職（経理・財務・法務・内部監査の部長など）を歴任したベテランが就任するケースが多い。これとは真逆に、「常勤監査役」が辞任して「従業員」となる異例の人事を行い、ガバナンス上の問題を生じさせ … 続きを読む →

近年、役員に対する退職金（以下、役員退職給与）を業績に連動した指標に基づき算定するケースが増えているが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない … 続きを読む →

社長がパワハラ行為を認定され、それを理由に退任に追い込まれる事例が相次いでいる。つい先日（2025年10月20日）も、青森テレビ（非上場）において、社長が机をたたく行為や社員への恫喝行為、「小学生でも分かるでしょう」「馬 … 続きを読む →

上場会社に大きな影響を与える改正下請法（新通称は取引適正化法（取適法：とりてきほう））の実務対応に極めて有益なパブコメ結果を解説するシリーズの第4弾（最終回）では、下請法適用下での従来の実務を完全否定した「振込手数料減額 … 続きを読む →

改正内容のインパクトの大きさから上場会社の間でも関心を呼んでいる改正下請法（新通称は取引適正化法（取適法：とりてきほう））の実務対応に極めて有益なパブコメ結果を解説するシリーズの第3弾では、「協議に応じない一方的な代金の … 続きを読む →

改正下請法の施行日（2026年１月１日）までに残された期間は２か月余りとなった。改正法では、規制内容の追加や規制対象の拡大が行われるとともに、法律名も「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関す … 続きを読む →