2025/11/06 従来の実務を完全否定 取適法下では「振込手数料減額禁止に~パブコメ結果の解説④~
上場会社に大きな影響を与える改正下請法(新通称は取引適正化法(取適法:とりてきほう))の実務対応に極めて有益なパブコメ結果を解説するシリーズの第4弾(最終回)では、下請法適用下での従来の実務を完全否定した「振込手数料減額 … 続きを読む
上場会社に大きな影響を与える改正下請法(新通称は取引適正化法(取適法:とりてきほう))の実務対応に極めて有益なパブコメ結果を解説するシリーズの第4弾(最終回)では、下請法適用下での従来の実務を完全否定した「振込手数料減額 … 続きを読む
改正内容のインパクトの大きさから上場会社の間でも関心を呼んでいる改正下請法(新通称は取引適正化法(取適法:とりてきほう))の実務対応に極めて有益なパブコメ結果を解説するシリーズの第3弾では、「協議に応じない一方的な代金の … 続きを読む
改正下請法の施行日(2026年1月1日)までに残された期間は2か月余りとなった。改正法では、規制内容の追加や規制対象の拡大が行われるとともに、法律名も「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関す … 続きを読む
既報のとおり、2025年6月26日に確定した日本版スチュワードシップ・コード(第三次改訂版)では、原則4に新たな指針として「4-2」が追加され、実質株主の保有株式数を「説明すべき」とされたほか、投資先企業からの求めがあっ … 続きを読む
改正下請法の施行日(2026年1月1日)まで3か月を切った。改正法では、規制内容の追加や規制対象の拡大が行われるとともに、法律名も「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に変更されて … 続きを読む
事業者が自己の販売価格に「比較対照価格」(販売価格よりも高い他の価格)を併記する表示方法は「二重価格表示」と呼ばれ、消費者に割安感を想起させることから広く使われている広告手法である。比較対照価格には、過去の価格を用いるこ … 続きを読む
食品大手の味の素(東証プライム)が、冷凍宅配食「あえて、」の自社販売サイトにおいて、ステルスマーケティング(以下、ステマ)に該当する可能性のある表示を行っていた疑いがあることが、消費者庁の調査で明らかになった。 ステルス … 続きを読む
2025年8月7日のニュース「売上の9割が虚偽 オルツの循環取引に専門家が騙された理由」、同8月22日の【失敗学第134回】オルツの事例でお伝えしたとおり、AI議事録サービスを手がけるオルツ(東証グロース)が手を染めた粉 … 続きを読む
既報のとおり、法務省の法制審議会会社法制(株式・株主総会等関係)部会では現在、会社法の改正議論が進められている(2025年7月15・16日のニュース『「稼ぐ力」を高めるための会社法改正の方向性【前編】【後編】」参照)。議 … 続きを読む
取締役会での決議が必須とされる事項を「決議を経ずに」実行してしまう事例は、企業規模を問わず発生している。社内規程で、固定資産の取得・売却など一定金額以上の取引を取締役会決議事項と定めている企業は多いが、現場担当者の失念や … 続きを読む