2024/11/19 相次ぐ上場企業の下請法違反、「下請」という呼称は消滅へ

公正取引委員会は毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、この期間に下請代金支払遅延等防止法(以下、下請法)の普及・啓発活動を集中的に実施している。下請取引適正化推進月間に先立ち、10月には下請法の基礎講習等の新作動画 … 続きを読む

2024/11/13 「努めます」ではもう古い! 時価総額トップ10企業でも未だパートナーシップ構築宣言の更新なし

下請事業者とのトラブルが絶えない中、政府は発注元企業への規制を強化している。今月(2024年11月)1日から施行されたフリーランス新法もその一つだ(2024年10月28日のニュース「自社だけでは完結せず フリーランス新法 … 続きを読む

2024/10/28 自社だけでは完結せず フリーランス新法への抵触リスクを下げるためにやるべきこととは?

フリーランス新法の適用開始(2024年11月1日~)が目前に迫っている。11月1日からは、フリーランスに業務委託を行う事業者に「書⾯等による取引条件の明⽰」等の義務が課せられることになる(具体的な義務の内容は発注事業者や … 続きを読む

2024/10/24 SSBJ、後発事象に関するサステナビリティ開示実務対応基準を開発へ

サステナビリティ基準委員会(以下、SSBJ)は現在、「サステナビリティ開示基準の適用(案)」等(以下、適宜「公開草案」という)に対して寄せられたコメントについて検討を行っているが、同基準の確定に向けた大きな論点の1つが・ … 続きを読む

2024/10/23 社外取締役が過半数を占める会社では指名権限が「取締役会」に帰属へ

経済産業省が2024年9月18日に立ち上げた「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」では、主要な検討項目として下表の2点を挙げているが、10月17日に開催された第2回会合では、このうち「会社法の改正」が重 … 続きを読む

2024/10/16 カスハラへの対応ミスで被害者の矛先が会社に向かう恐れ

周知のとおり、東京都は2024年10月4日、全国初となる「カスタマーハラスメント防止条例」を制定したところだ。同条例は来年2025年4月1日から施行される。同条例は、カスタマーハラスメントを「顧客等から就業者に対する、著 … 続きを読む

2024/10/11 イメージ調査の実態と“No.1表示”が景表法に抵触しないために広告主が確認すべきポイント

WEBサイトや雑誌等の広告やチラシ、商品のパッケージなどに、利用者満足度や売上・品質などが「No.1」「日本一」「第一位」であることを強調した金メダルやトロフィーのようなデザインのマークを一度は目にしたことがあるだろう。 … 続きを読む

2024/10/03 国外事業者の消費税逃れで国内事業者が不利な立場に

自社サイトあるいはプラットフォーマーであるECサイトを通じて自社製品を販売している日本企業は多いが、・・・ プラットフォーマー : オンラインショッピングのための基盤を提供する企業やサービスのこと。プラットフォーマーは、 … 続きを読む