上場会社で不祥事が発生した場合、経営陣は、原因究明、関係者の処分、内部統制の見直し、再発防止策などを実施する必要がある。場合によっては経営体制も刷新され、こうした対応が一巡すると、表面的には問題は収束したようにも見える。 … 続きを読む →

取引先に当面の発注見込みがないにもかかわらず金型や木型を無償で保管させていたことが、取適法（旧下請法）違反に問われるケースは少なくない。むしろ近年は、金型等の無償保管は、公正取引委員会が継続的に問題視する典型的な論点とな … 続きを読む →

不祥事が発覚した会社にとって、第三者委員会の設置や再発防止策の策定は、信頼回復に向けた出発点にすぎない。とりわけ不祥事発覚後の株主総会では、株主からの厳しい質問に役員が正面から向き合い、説明責任を果たそうという姿勢を示す … 続きを読む →

社外取締役の人数を増やす上場会社が相次いでいる。取締役会の監督機能や多様性を高めるうえで望ましい動きである一方、社外取締役の増員や交代に伴い、従来は想定していなかった実務上のミスが生じることもある。それが現実となったのが … 続きを読む →

増配や自己株式取得など、短期的な株主還元を求める投資家というイメージが根強いアクティビストだが、近年は、資本効率の改善にとどまらず、取締役会の独立性向上、ガバナンス改革、不正疑惑の究明など、中長期的な企業価値向上をテーマ … 続きを読む →

株主総会で取締役を解任すれば、その人物は通常、会社経営から退く。ところが、会社更生手続においては、取締役の解任が直ちに経営権の喪失を意味するとは限らない。会社更生手続が開始されると、株主総会や取締役会による通常のガバナン … 続きを読む →

アスファルト合材の販売価格の決定を巡り、独占禁止法違反（価格カルテル）の疑いがあるとして、前田道路、大成ロテック、鹿島道路、大林道路等の8社が、2019年7月30日付で公正取引委員会より合計398億9804万円の課徴金納 … 続きを読む →

コロナ禍を機に注目を集めたバーチャルオンリー株主総会は、会場設営の負担を抑えられ、遠方の株主も参加しやすいなどの利点がある一方で、「株主の発言機会が実質的に狭まるのではないか」といった懸念から、投資家の間では実施に慎重な … 続きを読む →

取締役は、会社から経営を委ねられた立場にある。このため、常に善良な管理者としての注意義務（いわゆる善管注意義務）を尽くし、会社の利益のために職務を遂行することが求められる。もし取締役がこの義務を怠り、その結果として会社に … 続きを読む →

名義上の株主と、実際に議決権を指図する主体が異なるケースは珍しくない。このように経営陣が向き合うべき相手が見えなければ、エンゲージメントの対象も定まらず、株主総会の帰趨を見通すことも難しくなる。こうした中、・・・ このコ … 続きを読む →