会計監査の信頼性確保に向けた議論を行うため、金融庁の「会計監査の在り方に関する懇談会」が設置されたのは今から6年前の2015年10月だが、同懇談会が残した功績は大きい。同懇談会は2016年3月に「KAMの導入」「有価証券 … 続きを読む →

取締役の職務の執行を監査し、「不正を暴く側」の立場にある監査役は元々コンプライアンス意識が高く、「するべきことをしていなかった」という任務懈怠による責任追及を受けるようなケースはあっても、積極的に「不正をする側」に回るこ … 続きを読む →

会社法改正により2022年度中に株主総会資料の電子提供制度がスタートする予定となっているが、株主総会資料のうち「議決権行使書面」については、引き続き「紙」で提供することが認められる（改正会社法325条の３第２項）。これは … 続きを読む →

利益相反取引が生じやすい親子上場に対し投資家から厳しい視線が注がれる中、親会社には「上場子会社を維持することの合理的理由の説明や上場子会社のガバナンス体制の実効性確保」が求められ、上場子会社には「親会社から独立した意思決 … 続きを読む →

新型コロナワクチンの２回接種率が急増している一方、職域接種などにより早期に２回の接種を終えた場合、ワクチンの効果が薄れる時期もそれだけ早く到来することになる。政府は「３回目」の接種を視野に入れているが、当面はPCR検査等 … 続きを読む →

周知のとおり、2020年6月に公益通報者保護法の一部を改正する法律（以下、改正法）が成立・公布され、2022年6月1日から施行される（公益通報者保護法の改正内容の詳細については2020年6月23日のニュース「CGコードの … 続きを読む →

社外取締役に対し株主総会で決議した役員報酬総額の上限枠を超過して報酬を支払っていた上場会社の事例を2021年8月3日のニュース「社外取締役増員がもたらすコンプラ違反」でとり上げたばかりだが、今度は別の上場会社で同様のコン … 続きを読む →

2021年3月期の有価証券報告書から“役員報酬ガバナンス”に関する開示が強化（＊）された中においても、TOPIX100銘柄を構成する３月末決算会社（指名委員会等設置会社を除く）のうち、取締役会が各取締役の報酬額の決定権限 … 続きを読む →

「選択肢の多さ」は状況に応じてより有利な選択が可能になるため好まれるのが通常だが、選択肢を増やしたばかりに定款変更議案が無効（定款変更議案などの株主総会決議の無効についてはケーススタディ「株主総会決議が無効や取消になるか … 続きを読む →

独立社外取締役の選任を求めるコーポレートガバナンス・コード【原則４－８．独立社外取締役の有効な活用】を受け、昨今の多くの上場会社が社外取締役の増員に動いてきたが、増員により思わぬコンプライアンス違反を招くこともありうるの … 続きを読む →