既報のとおり、法務省は（2021年）10月12日から「WEB開示」の範囲を特例として拡大する改正法務省令（以下、WEB開示の特例）についてパブリックコメントを開始しており、この結果、改正法務省令の施行前に訪れる2021年 … 続きを読む →

消費者庁は来年（2022年）6月1日からの改正公益通報者保護法（以下、改正法）の施行に先立ち、企業にとって改正法対応の拠り所となる指針（公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、 … 続きを読む →

近年、政府や企業が従業員の副業・兼業を後押しする流れが加速しているが、こうした中、来年（2022年）１月１日から「雇用保険マルチジョブホルダー制度」がスタートする。 現行の雇用保険制度では、労働者は「所定労働時間が週20 … 続きを読む →

会計監査の信頼性確保に向けた議論を行うため、金融庁の「会計監査の在り方に関する懇談会」が設置されたのは今から6年前の2015年10月だが、同懇談会が残した功績は大きい。同懇談会は2016年3月に「KAMの導入」「有価証券 … 続きを読む →

取締役の職務の執行を監査し、「不正を暴く側」の立場にある監査役は元々コンプライアンス意識が高く、「するべきことをしていなかった」という任務懈怠による責任追及を受けるようなケースはあっても、積極的に「不正をする側」に回るこ … 続きを読む →

会社法改正により2022年度中に株主総会資料の電子提供制度がスタートする予定となっているが、株主総会資料のうち「議決権行使書面」については、引き続き「紙」で提供することが認められる（改正会社法325条の３第２項）。これは … 続きを読む →

利益相反取引が生じやすい親子上場に対し投資家から厳しい視線が注がれる中、親会社には「上場子会社を維持することの合理的理由の説明や上場子会社のガバナンス体制の実効性確保」が求められ、上場子会社には「親会社から独立した意思決 … 続きを読む →

新型コロナワクチンの２回接種率が急増している一方、職域接種などにより早期に２回の接種を終えた場合、ワクチンの効果が薄れる時期もそれだけ早く到来することになる。政府は「３回目」の接種を視野に入れているが、当面はPCR検査等 … 続きを読む →

周知のとおり、2020年6月に公益通報者保護法の一部を改正する法律（以下、改正法）が成立・公布され、2022年6月1日から施行される（公益通報者保護法の改正内容の詳細については2020年6月23日のニュース「CGコードの … 続きを読む →

社外取締役に対し株主総会で決議した役員報酬総額の上限枠を超過して報酬を支払っていた上場会社の事例を2021年8月3日のニュース「社外取締役増員がもたらすコンプラ違反」でとり上げたばかりだが、今度は別の上場会社で同様のコン … 続きを読む →