政策保有株式を削減し、企業価値を向上させる投資に振り向けるよう求める投資家からのプレッシャーが高まる中、上場企業の間ではCVC（Corporate Venture Capital＝コーポレート・ベンチャーキャピタル）に対 … 続きを読む →

既報のとおり、昨年（2018年）6月1日に施行された改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）に新設された【原則2－6. 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】は、上場企業（以下、母体企業）に対し、自社 … 続きを読む →

ROE向上のために自己株式取得に励む上場会社は少なくない（自己株式取得がROE向上につながる理由については2018年12月25日のニュース「自社株買いの功罪」を参照）。もっとも、自己株式の取得は無制限にできるわけではなく … 続きを読む →

周知のとおり、現在政府はコーポレートガバナンス関連の規定を中心に会社法改正を進めており、早ければ2019年秋の臨時国会で成立、来年にも施行される見込みとなっている。今回の会社法改正で、株主総会資料の電子提供制度の導入、社 … 続きを読む →

現在、国土交通省や厚生労働省などが中心となって、トラックドライバーの働き方改革が進められている。一見すると、トラックドライバーを雇用する運送事業者のみに関係する話にも見えるが、実はそうではない。 トラックドライバー不足が … 続きを読む →

少子高齢化等による日本経済の縮小が避けられない中、多くの日本企業が海外市場に活路を求めている。世界中に子会社や支店、工場などを有している企業も少なくない。こうした企業の経営陣（場合によっては従業員）ともなれば、世界中を飛 … 続きを読む →

近年、従業員の賃金決定方式を従来の「職能資格制度」から、「職務等級制度（ジョブグレード制）」あるいは「役割等級制度（ミッショングレード制）」に変更する日本企業が増えているが、それぞれの制度の違いを即答できる役員は、人事担 … 続きを読む →

働き方改革の一環として副業・兼業の解禁に踏み出す企業が増えてきた。政府も「働き方改革実行計画」（2017年3月28日の働き方改革実現会議で決定）の中で、副業や兼業は、労働者にとってワークライフバランスの充実、所得の増加、 … 続きを読む →

社外取締役の人材不足が叫ばれる中、親会社の社外取締役を子会社の社外取締役にも就任させたいというニーズは小さくない。また、当該子会社が海外子会社の場合もある。その社外取締役が現地事情に精通していたり、語学力が高かったりすれ … 続きを読む →

2019年6月28日に経済産業省のCGS研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会） が公表した「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」（以下、グループ・ガバナンス実務指針）の「6 上場子会社に関するガバ … 続きを読む →