政府は、消費税率10％への引上げに伴う増収分２兆円を財源にした幼児教育無償化など「人づくり革命」を昨年（2017年）12月に公表した「新しい経済政策パッケージ」に盛り込むなど、消費税率のさらなる引上げを既定路線化しつつあ … 続きを読む →

【セミナー開催のお知らせ】 2018年3月7日（水）にセミナー「フェア・ディスクロージャー・ルールを踏まえ、上場企業が整備すべき情報統制」を開催しました。 周知のとおり、一部の上場企業が証券会社のアナリストのみに未公表の … 続きを読む →

グループ経営の時代、企業グループの中にいわゆる“兄弟会社”が存在するケースは少なくない。兄弟会社とは以下のような持株形態における・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※ま … 続きを読む →

企業の役職員の自宅住所は機密情報の一つであり、絶対に外部に漏れることがないよう厳格な管理下に置かれている。上場企業のトップである代表取締役の自宅住所ともなればなおさらだろう。財産を狙った犯罪に巻き込まれるリスクも否定でき … 続きを読む →

株主は株主総会の議案に賛・否票を投じるだけでなく、一定の要件（後述）を満たせば株主総会に自ら議案を提案できる。ところが、2012年6月開催の野村ホールディングスの株主総会で“野菜ホールディングス”への商号変更が議案に上る … 続きを読む →

2016年9月、中小企業と大企業の間で中小企業にとって不利な取引が行われるケースが後を絶たないことを背景に、経済産業省は「価格決定方法の適正化」「コスト負担の適正化」「支払い条件の改善」を重点課題とする「未来志向型の取引 … 続きを読む →

株主が議案の検討や対話の時間的余裕を確保するために求めている株主総会日程の後ろ倒しに向けた“最後のボトルネック”と言われてきた「2回の株主確定（「決算日」と「基準日」）を不要とする（株主確定を1回で済ませる）ための会社法 … 続きを読む →

企業活動に大きな影響を与える来年度の税制改正の方向性をとりまとめた平成30年度（2018年度）税制改正大綱が本日公表された。 “賃上げ・投資減税”（70ページ「三 法人税 1.賃上げ・生産性向上のための税制」参照）、自社 … 続きを読む →

早ければ平成30年度分の確定申告から実施されるとの見方もあった・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。

安倍総理が11月17日に開催された未来投資会議で「賃上げや設備投資に積極的な企業には、国際競争において十分に戦える環境を整備します。特に、革新的な技術やビジネスに果敢に挑戦する企業には、思い切って世界に打ち勝つことができ … 続きを読む →