政府は観光立国実現のための新たな財源として、訪日外国人旅行者等が日本を出国する際に徴収する「出国税」の導入を検討しているが、昨日（2017年11月16日）開催された自民党の観光立国調査会は、「出国税」という響きの悪さから … 続きを読む →

D＆O保険（会社役員賠償責任保険）への加入が社外取締役の就任条件の一つとなる中、社外取締役選任の進展とともにD＆O保険への加入率も上昇し、いまや上場企業の9割以上が役員をD＆O保険に加入させている。ただ、現在加入している … 続きを読む →

現行「2.0％」（50人に1人）とされている民間企業の障害者の法定雇用率（＊1）は、来年（2018年）4月1日からは「2.2％」（45.45人に1人）、次いで3年以内に「2.3％」（43.48人に1人）へと引き上げられる … 続きを読む →

上場企業など大企業が順守しなければならない法律の一つに独占禁止法や下請法があるが、これらに新たなルールが加わることになりそうだ。・・・ 下請法 ： 下請代金の支払い遅延禁止、下請け代金の減額の禁止、買いたたきの禁止など、 … 続きを読む →

企業グループの効率的な運営は上場企業にとって重要な経営課題の一つとなっている。そのために、企業グループ内で組織再編が必要になる場合もあろう。例えば、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読み … 続きを読む →

来年（2018年）4月以降は、5年を超えて有期雇用契約を締結している労働者が無期雇用契約への転換を申し込めば、使用者はそれを承諾したものとみなされる（労働契約法18条）。法律上「使用者は承諾したものとみなす」とされる以上 … 続きを読む →

2017年9月28日のニュース「取締役会における決議事項減少に“過半数の社外取締役”要件のハードル」では、法務省に設置されている法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会が、監査役会設置会社でも「取締役の過半数が社外取締役 … 続きを読む →

上場会社で相次いだ社外取締役の増員は取締役会の運営にも大きな影響をもたらしたようだ。例えば定例取締役会の日程の固定化、資料の事前配布の徹底、議案に対する賛否の意思確認の徹底など、社外取締役を招聘したことで取締役会の運営が … 続きを読む →

【2017年7月の課題】「役員報酬のトレンド」でもお伝えしたとおり、ウイリス・タワーズワトソンと三菱UFJ信託銀行の共同調査によると、2017年6月総会で株式報酬を導入した企業83社のうち67社が業績に連動しないリストリ … 続きを読む →

2015年5月に施行された改正会社法で導入された「監査等委員会設置会社」に移行した上場会社はおよそ800社に到達している。監査等委員会設置会社に移行するメリットとしては、社外監査役を社外取締役に横滑りさせられるということ … 続きを読む →