周知のとおり、厚生労働省が不適切な調査データを用いていたことをきっかけに、現在国会に提出されている「働き方改革関連法案」から「企画業務型裁量労働制の適用拡大」に関する条文が削除されることとなった。 厚生労働省が不適切な調 … 続きを読む →

日本企業による海外企業のM＆Aが活発化しているが、その逆もあり得る。すなわち、日本企業が海外企業によるM＆Aの対象となるケースである。それに利用されかねないとの懸念が・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料） … 続きを読む →

一昨日（2018年2月28日）、法務省に設置された会社法制（企業統治等関係）部会における約10か月間の議論を経てようやく「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」（以下、中間試案）が公表された。今後法務省は中 … 続きを読む →

平成14年度（2002年度）税制改正で連結納税制度が導入されてから約16年が経ち、上場企業の間でも同制度を導入する企業は着実に増えている。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけま … 続きを読む →

政府は、消費税率10％への引上げに伴う増収分２兆円を財源にした幼児教育無償化など「人づくり革命」を昨年（2017年）12月に公表した「新しい経済政策パッケージ」に盛り込むなど、消費税率のさらなる引上げを既定路線化しつつあ … 続きを読む →

【セミナー開催のお知らせ】 2018年3月7日（水）にセミナー「フェア・ディスクロージャー・ルールを踏まえ、上場企業が整備すべき情報統制」を開催しました。 周知のとおり、一部の上場企業が証券会社のアナリストのみに未公表の … 続きを読む →

グループ経営の時代、企業グループの中にいわゆる“兄弟会社”が存在するケースは少なくない。兄弟会社とは以下のような持株形態における・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※ま … 続きを読む →

企業の役職員の自宅住所は機密情報の一つであり、絶対に外部に漏れることがないよう厳格な管理下に置かれている。上場企業のトップである代表取締役の自宅住所ともなればなおさらだろう。財産を狙った犯罪に巻き込まれるリスクも否定でき … 続きを読む →

株主は株主総会の議案に賛・否票を投じるだけでなく、一定の要件（後述）を満たせば株主総会に自ら議案を提案できる。ところが、2012年6月開催の野村ホールディングスの株主総会で“野菜ホールディングス”への商号変更が議案に上る … 続きを読む →

2016年9月、中小企業と大企業の間で中小企業にとって不利な取引が行われるケースが後を絶たないことを背景に、経済産業省は「価格決定方法の適正化」「コスト負担の適正化」「支払い条件の改善」を重点課題とする「未来志向型の取引 … 続きを読む →