株主が議案の検討や対話の時間的余裕を確保するために求めている株主総会日程の後ろ倒しに向けた“最後のボトルネック”と言われてきた「2回の株主確定（「決算日」と「基準日」）を不要とする（株主確定を1回で済ませる）ための会社法 … 続きを読む →

企業活動に大きな影響を与える来年度の税制改正の方向性をとりまとめた平成30年度（2018年度）税制改正大綱が本日公表された。 “賃上げ・投資減税”（70ページ「三 法人税 1.賃上げ・生産性向上のための税制」参照）、自社 … 続きを読む →

早ければ平成30年度分の確定申告から実施されるとの見方もあった・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。

安倍総理が11月17日に開催された未来投資会議で「賃上げや設備投資に積極的な企業には、国際競争において十分に戦える環境を整備します。特に、革新的な技術やビジネスに果敢に挑戦する企業には、思い切って世界に打ち勝つことができ … 続きを読む →

政府は観光立国実現のための新たな財源として、訪日外国人旅行者等が日本を出国する際に徴収する「出国税」の導入を検討しているが、昨日（2017年11月16日）開催された自民党の観光立国調査会は、「出国税」という響きの悪さから … 続きを読む →

D＆O保険（会社役員賠償責任保険）への加入が社外取締役の就任条件の一つとなる中、社外取締役選任の進展とともにD＆O保険への加入率も上昇し、いまや上場企業の9割以上が役員をD＆O保険に加入させている。ただ、現在加入している … 続きを読む →

現行「2.0％」（50人に1人）とされている民間企業の障害者の法定雇用率（＊1）は、来年（2018年）4月1日からは「2.2％」（45.45人に1人）、次いで3年以内に「2.3％」（43.48人に1人）へと引き上げられる … 続きを読む →

上場企業など大企業が順守しなければならない法律の一つに独占禁止法や下請法があるが、これらに新たなルールが加わることになりそうだ。・・・ 下請法 ： 下請代金の支払い遅延禁止、下請け代金の減額の禁止、買いたたきの禁止など、 … 続きを読む →

企業グループの効率的な運営は上場企業にとって重要な経営課題の一つとなっている。そのために、企業グループ内で組織再編が必要になる場合もあろう。例えば、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読み … 続きを読む →

来年（2018年）4月以降は、5年を超えて有期雇用契約を締結している労働者が無期雇用契約への転換を申し込めば、使用者はそれを承諾したものとみなされる（労働契約法18条）。法律上「使用者は承諾したものとみなす」とされる以上 … 続きを読む →