このほどスタートした会社法の改正議論（2017年2月24日のニュース「会社法改正で社外取締役の選任は義務付けられるか？」参照）において目玉の一つとなるのが、株主総会関係の見直しだ。具体的には、株主総会資料の新たな電子提供 … 続きを読む →

業績不振の子会社に対し、親会社が増資を行うケースは少なくない。増資に伴い、親会社は子会社の新株を取得することになるが、1株当たりの価格が適正でない場合、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお … 続きを読む →

従業員持株会を設けるなどして、社員による株式保有を促している上場会社は少なくない。こうした社員株主が自社の株主総会に出席することもあるが、仮に社員株主が株主総会の質疑の際に積極的に発言したとしたら、一般株主はどのように感 … 続きを読む →

会社法の改正議論がいよいよスタートする。金田勝年法務大臣は今月（2017年2月）9日、法務省の法制審議会に会社法制（企業統治等関係）の見直しについて諮問したところだ。諮問では、①株主総会に関する手続の合理化、②役員に適切 … 続きを読む →

役員へのインセンティブ報酬としてリストリクテッド・ストック（譲渡制限付株式報酬）や株式交付信託（信託型株式報酬）の導入を検討する企業は多いが、その際、株式の譲渡制限解除や付与の時期が論点の一つとなることが少なくない。その … 続きを読む →

昨年（2016年）4月、発明について特許を受ける権利が「従業員のもの（従業者帰属）」から「会社のもの（法人帰属）」へと変更されるなど約90年ぶりの抜本的見直しとなった改正特許法が成立してから半年以上が経過した（『改正特許 … 続きを読む →

ウイリス・タワーズワトソン 組織人事部門シニアコンサルタント 高岡明日香 日本のコーポレートガバナンス・コードは英国コーポレートガバナンス・コードを手本にしたことから両者には類似点が多いが、若干異なるのが、どこに軸足を置 … 続きを読む →

グループ経営が当たり前になる中、企業グループ全体の法人税額を圧縮するために連結納税の導入を検討したことのある上場企業は少なくないだろう。特に近年はM&Aの活発化により子会社の数が増えたという企業グループは珍しく … 続きを読む →

2016年12月9日に参議院本会議でTPP協定および関連法案が可決・成立し、独占禁止法に新たに確約手続制度（＊）が導入されることになったが、カルテルや入札談合といった“悪質”な独禁法違反事例には・・・ このコンテンツは会 … 続きを読む →

上場企業にとって海外での事業展開が当たり前になる中、海外子会社のマネジメントは重要な経営課題の一つとなっているが、海外“孫”会社となると基本的に海外子会社任せで、親会社（日本企業）は財務内容すらきちんと把握できていないと … 続きを読む →