現在政府内では、事業者に対し新たに内部通報制度（＊）の導入義務を課すとともに、公益通報制度（＊）で保護される「通報者」の範囲を広げるよう公益通報者保護法を改正する動きが本格化している。・・・ 公益通報制度 ： 「通報窓口 … 続きを読む →

来年の株主総会でも役員報酬改革は大きなテーマの一つとなることが予想されるが、リストリクテッド・ストック（譲渡制限付株式報酬）、信託型株式報酬、ストック・オプションなど複数の選択肢がある中で考慮に入れる必要があるのが税負担 … 続きを読む →

公認会計士　大杉　泉 （株式会社イグニス　取締役監査等委員長 日本公認会計士協会 組織内会計士協議会 委員） 「会計不正」は、経営陣が主導した場合はもちろんのこと、たとえ経営陣が関与していなくても、それを防ぐことができな … 続きを読む →

会社法上、議決権の保有比率が「50％超」の株主は、株主総会の普通決議を単独で成立させることが可能とされている。このため、子会社の持分比率は50％超あれば十分にも見えるが、一方で、少数株主への配慮を不要とするため、100％ … 続きを読む →

海外子会社を持つ上場企業に大きな影響を与えかねない制度改正が平成29年度税制改正で実施される。新聞報道等でも五月雨式に情報が流れているが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけま … 続きを読む →

SNS上のデータなどの「ビッグデータ」を分析し、自社のビジネスに活用する日本企業が増えているが、その活用度は、日本企業よりもアジア企業を含む海外企業の方が一歩先を行っているかもしれない。例えば、・・・ このコンテンツは会 … 続きを読む →

近年、女性活躍推進に向け、上場企業へのプレッシャーは高まる一方となっている。これまでの動きをおさらいすると、東証が2013年4月18日付けで「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の記載要領を改訂し、同報告書で役員・管 … 続きを読む →

不振事業や不振子会社に足を引っ張られる形で株価が低迷するコングロマリット・ディスカウントに悩む上場企業は少なくないが、その切り離しが容易になりそうだ。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読 … 続きを読む →

近年、スマートフォンやIoT（Internet of Things＝モノのインターネット）の普及により、人やあらゆるモノがインターネットにつながることで、大量かつ多様なデータを収集することが可能になった。具体的には、官民 … 続きを読む →

アベノミクスでは中小企業の賃上げが重要な政策課題の一つとなっているが、中小企業にはその原資が少ないのが現実だ。こうした中、政府は現在、中小企業が賃上げ原資を確保する一助となるよう、中小企業と大手企業の取引条件の改善に取り … 続きを読む →