3月決算会社の2017年株主総会では、株主総会を7月などに開催できるよう定款を変更する企業がどれくらい出てくるのか、注目されるところだ。 こうした中、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読 … 続きを読む →

「社会の公器」とも言われる上場企業にとって、障害者の雇用は重要な社会的な役割の一つである。法律（障害者の雇用の促進等に関する法律）でも、従業員を50人以上抱える事業主は、雇用する労働者に占める身体障害者・知的障害者の割合 … 続きを読む →

最近もスイスの高級時計フランク・ミュラーのパロディー商品“フランク三浦”の商標の有効性を巡る裁判でフランク三浦側の勝訴が確定し注目を集めたが（最高裁は、商標登録を無効とした特許庁の判断を取り消した知財高裁の判断を支持し、 … 続きを読む →

近年発生した粉飾決算の中でも、その程度や社会的影響度という点で強烈な印象を残したのが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面 … 続きを読む →

このほどスタートした会社法の改正議論（2017年2月24日のニュース「会社法改正で社外取締役の選任は義務付けられるか？」参照）において目玉の一つとなるのが、株主総会関係の見直しだ。具体的には、株主総会資料の新たな電子提供 … 続きを読む →

業績不振の子会社に対し、親会社が増資を行うケースは少なくない。増資に伴い、親会社は子会社の新株を取得することになるが、1株当たりの価格が適正でない場合、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお … 続きを読む →

従業員持株会を設けるなどして、社員による株式保有を促している上場会社は少なくない。こうした社員株主が自社の株主総会に出席することもあるが、仮に社員株主が株主総会の質疑の際に積極的に発言したとしたら、一般株主はどのように感 … 続きを読む →

会社法の改正議論がいよいよスタートする。金田勝年法務大臣は今月（2017年2月）9日、法務省の法制審議会に会社法制（企業統治等関係）の見直しについて諮問したところだ。諮問では、①株主総会に関する手続の合理化、②役員に適切 … 続きを読む →

役員へのインセンティブ報酬としてリストリクテッド・ストック（譲渡制限付株式報酬）や株式交付信託（信託型株式報酬）の導入を検討する企業は多いが、その際、株式の譲渡制限解除や付与の時期が論点の一つとなることが少なくない。その … 続きを読む →

昨年（2016年）4月、発明について特許を受ける権利が「従業員のもの（従業者帰属）」から「会社のもの（法人帰属）」へと変更されるなど約90年ぶりの抜本的見直しとなった改正特許法が成立してから半年以上が経過した（『改正特許 … 続きを読む →