頻繁に経営判断を迫られる役員にとって「善管注意義務違反」は身近なリスクと言える。「経営判断の原則」では、（１）行為当時の状況に照らし、経営判断の前提となる事実認識の過程（情報収集とその分析･検討）に問題はなかったか、（２ … 続きを読む →

高くなりすぎた株価を引き下げるために株式分割を行う上場会社は少なくない。株式分割により株価が“手が届く”水準となれば、個人投資家を中心に売買が活発化し（流動性の向上）、株主層の拡大も期待できる。 株式分割を行うためには、 … 続きを読む →

最近、安倍首相が「下請取引の条件改善に全力で取り組む」旨の発言をしている。下請事業者との取引を抱える上場企業の役員としては、自社への影響が気になるところだろう。 親事業者と下請事業者の取引に関するルールとして「下請代金支 … 続きを読む →

企業で不祥事が起こると、その規模や深刻度によっては「第三者委員会」が立ち上がることがある。第三者委員会とは、不祥事に対する調査の客観性を担保するため、文字通り企業から独立した“第三者”によって構成される委員会であり、委員 … 続きを読む →

企業が作成・受領する「見積書」「契約書」「注文書」「請求書」「領収書」「棚卸表」などの文書は膨大な量になるだけに、それらを紙のまま保管している限り、保管コストが高くついたり社内の回付に手間がかかったりするといった問題がつ … 続きを読む →

コーポレートガバナンス・コードの補充原則4-11③が求めている取締役会の実効性評価を通じて、各社がコーポレートガバナンス報告書で自社の取締役会における課題を開示している。その中でも最も多く見られる課題の一つが、戦略などの … 続きを読む →

過労で自殺した肥後銀行（熊本市）の男性行員の妻が同社の「株主」となり、同行を相手取り熊本地裁に株主代表訴訟を起こした（2016年9月7日付、熊本地裁）というニュースに衝撃を覚えた役員も少なくないだろう。この一件は、過労死 … 続きを読む →

消費者被害の増加や消費者の権利意識の高まりに伴い、BtoCビジネスを取り巻く法規制は年々厳しくなっているが、ここにきて、企業と消費者との契約実務に大きな影響を与えかねない法改正の動きが出てきた。 まずは、選挙権の年齢を1 … 続きを読む →

SNSなどを用いた交流関係の広がりにより以前ほどではなくなったものの、かねてから日本企業では「社内結婚」が少なくない。社内結婚には会社へのロイヤリティを高めるなどの効果もあるが、その一方で、当人同士の感情が業務に持ち込ま … 続きを読む →

M&Aを経営戦略の柱に据える企業も多いが、M&Aにはどうしてもリスクが伴う。例えば被買収企業において、買収前に不祥事が発生していた（しかし発覚しなかった）ような場合だ。被買収企業の過去の不祥事によって … 続きを読む →