談合やカルテルは独占禁止法違反にあたり、巨額の課徴金（「違反行為対象商品等の売上高」に対し、製造業の場合は10％、小売業の場合は3％、卸売業の場合は2％）を課される可能性がある。ただし、独占禁止法に違反した事業者が、違反 … 続きを読む →

日本企業の約8割は定年を満60歳と定めたうえで、その後は「勤務延長」または「再雇用」として従業員を継続雇用しているという（厚生労働省「平成27年就労条件総合調査」第13表参照）。これは、高年齢者雇用安定法上、事業主は原則 … 続きを読む →

（2016年）6月の株主総会では、監査等委員会設置会社への移行を諮る上場会社が相次ぐことになりそうだ。この結果、監査等委員会設置会社の数は6月末までにおよそ600社に到達することが見込まれている。 監査等委員会設置会社へ … 続きを読む →

景気減速が伝えられる中国では、不景気のため地方自治体の税収が減っている。こうした中、税務当局も「取れる企業から取る」という方針を強めており、税務調査による追徴課税が多発している。中国で製造販売を行っている日本企業の子会社 … 続きを読む →

LINE株式会社の提供するスマホ向けゲーム内のアイテムが資金決済法上の「前払式支払手段」にあたるという関東財務局の認定を同社が受け入れたという。 「前払式支払手段」の典型例としては、商品券やプリペイドカード、ギフトカード … 続きを読む →

従業員が持つ名刺の共有化を図る会社が増えていることからも分かるように、名刺はネットワークを広げるうえでの“財産”となり得る。そこで問題となるのが、退職する従業員が業務上入手した顧客（候補）等の名刺の取り扱いだ。 会社とし … 続きを読む →

粉飾決算が発覚して株価が下落した場合、取締役等は株主から株価下落分の損害賠償を請求されるリスクがある。こうした中、粉飾決算を行った会社の法人株主が同社の代表取締役（複数）らに対して株価下落分の損害賠償を求めたものの、代表 … 続きを読む →

監査と名の付く主なものには「監査役監査」「内部監査」「会計監査」の３つがあるが（これらは総称して「三様監査」と呼ばれる）、会計監査はともかく、「監査役監査」と「内部監査」の違いを理解していない取締役が非常に多い。よくある … 続きを読む →

株主との建設的な対話等を充実させるための方策の１つとしての「株主総会の後ろ倒し（３月決算会社であれば「７月」開催）を実現するための法整備が、金融庁や経済産業省を中心に進められている。 ３月決算会社を例にとると、現状、多く … 続きを読む →

“横浜マンション傾斜事件”では、当事者である旭化成建材のみならず、親会社の旭化成も矢面に立たされたように、子会社が不祥事を起こした場合には親会社も責任を問われかねない。それを未然に防ぐ役割を期待されるのが子会社の監査役だ … 続きを読む →