過労で自殺した肥後銀行（熊本市）の男性行員の妻が同社の「株主」となり、同行を相手取り熊本地裁に株主代表訴訟を起こした（2016年9月7日付、熊本地裁）というニュースに衝撃を覚えた役員も少なくないだろう。この一件は、過労死 … 続きを読む →

消費者被害の増加や消費者の権利意識の高まりに伴い、BtoCビジネスを取り巻く法規制は年々厳しくなっているが、ここにきて、企業と消費者との契約実務に大きな影響を与えかねない法改正の動きが出てきた。 まずは、選挙権の年齢を1 … 続きを読む →

SNSなどを用いた交流関係の広がりにより以前ほどではなくなったものの、かねてから日本企業では「社内結婚」が少なくない。社内結婚には会社へのロイヤリティを高めるなどの効果もあるが、その一方で、当人同士の感情が業務に持ち込ま … 続きを読む →

M&Aを経営戦略の柱に据える企業も多いが、M&Aにはどうしてもリスクが伴う。例えば被買収企業において、買収前に不祥事が発生していた（しかし発覚しなかった）ような場合だ。被買収企業の過去の不祥事によって … 続きを読む →

上場会社の子会社が法的な問題に巻き込まれた場合、親会社は、投資家への説明責任はもちろん、問題解決に向け主導的な役割を果たす必要がある。こうした中、法務スタッフが不足している子会社に代わって、親会社が子会社の契約書や規程の … 続きを読む →

上場企業ともなると、頻繁に税務調査が入るのが通常だ。税務調査が入れば何らかの追徴課税を受けることが多く、場合によっては追徴税額が巨額に及ぶこともある。税負担が増えれば企業のキャッシュフローに（悪）影響を与えるのはもちろん … 続きを読む →

企業が持続的な成長を続けるためには、新規事業に取り組むことも必要になる。ただ、それがこれまでにない斬新なビジネスモデルである場合などにおいて、事業推進のボトルネックになりかねないのが法規制だ。特にそれが “国内初”の事業 … 続きを読む →

昨年（2015年）4月に国会に上程された労働基準法の中で、働き方を大きく変える制度として、「ホワイトカラー・エグゼンプション」と並んで物議を醸したのが「年次有給休暇の取得義務付け」だ。具体的には、会社は、年間10日以上の … 続きを読む →

ライバル企業との激しい価格競争に疲れ、ついカルテルに手を染めてしまう企業・業界は後を絶たない。昨日（2016年7月12日）も、東京電力に納入する電力保安通信用機器メーカー間でカルテルがあったとして、公正取引委員会は日本電 … 続きを読む →

本年（2016年）4月、発明について特許を受ける権利が「従業員のもの」から「会社のもの」へと変更されるなど約90年ぶりの抜本的見直しとなった改正特許法が施行され、その指針（以下、ガイドライン）も公表されたところだが（20 … 続きを読む →