ここ数年、民法債権法、消費者契約法、特定商取引法、景品表示法の改正、スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コードの策定と、企業に影響を与える経済法令・制度（経済法制）が大きく動いている。役員としては、それが … 続きを読む →

　来月（平成28年4月1日）から施行される改正特許法により、発明について特許を受ける権利が「従業員のもの」から「会社のもの」へと変更されるが（2015年4月10日のニュース「発明は「従業員」から「会社」のものへ、残された … 続きを読む →

来月（2016年4月）1日から改正障害者雇用促進法が施行される。今回の改正は、障害者差別解消法（平成25年6月成立・公布）の施行（2016年4月1日～）と相まって、「障害者差別の禁止」と「合理的配慮の提供義務」の２つが大 … 続きを読む →

欧米企業では一般的となっている株式報酬が日本で普及してこなかった理由の１つとして、会社法と税法の問題があったことは2015年12月2日のニュース「日本で株式報酬を支給できない理由」でお伝えしたとおりだ。 そこで経済産業省 … 続きを読む →

　会社法およびコーポレートガバナンス・コードを踏まえた社外取締役の選任・増員に伴い、D&O保険への新規加入やこれまでの保険契約の内容を見直すケースが相次いでいるが、その一方で、D&O保険の保険金額を控 … 続きを読む →

　1200億円という巨額の課税の是非が争われたIBMの裁判で、地裁・高裁と敗訴していた国は最高裁に上告受理申立てを行っていたが 、先週2月18日に最高裁は国の申立てを不受理とする決定を下した。これによりIBM側の勝訴（国 … 続きを読む →

　バブル期のように派手な接待交際費を認める企業は減ったとはいえ、ある程度の接待交際費支出は欠かせない業種もあろう。ただ、近年は交際費支出を巡り「重加算税」を課されるケースが増えているので要注意だ。重加算税を課される項目の … 続きを読む →

　昨年（2015年）は、日本の法制度が「営業秘密」の保護強化に向けて大きく舵を切った年だったと言える。おさらいすると、まず同年１月には、企業側から「『営業秘密』として保護されるための要件が厳しすぎる」（2015年５月26 … 続きを読む →

　昨年（2015年）10月5日に公表されたBEPS行動計画（＊）の最終報告書を踏まえ、平成28年度税制改正により、日本企業に新たに「国別報告書」「マスターファイル」という文書の作成が義務付けられることになる。 ＊　Bas … 続きを読む →

　昨年（2015年）夏に消費者庁（消費者委員会・消費者契約法専門調査会）から公表された消費者契約法改正に関する「中間取りまとめ」は、企業にとって規制強化につながるのではないかとの懸念を呼んだところだ（2015年９月16日 … 続きを読む →