マイナンバー制度が本日（2015年10月５日）から施行された。今後、住民票を有する者に12桁のマイナンバー（個人番号）が通知されることになる。税金、医療保険、雇用保険の手続でのマイナンバーの利用開始は来年１月からだが（ … 続きを読む →

　今年（2015年）７月に成立した営業秘密の保護強化を図る改正不正競争防止法は来年1月から施行される見込みだが、早くもその趣旨を汲み取るかのような裁判所の動きが出ている。 　今月４日、東芝の研究データを転職先の韓国企業S … 続きを読む →

　投資家にとっての「収益率」と言えるROE（株主資本利益率）の向上を求める声が高まる中、“目標ROE”を公表する企業も出て来ている。「当期純利益／自己資本」により計算されるROEを向上させるには、分子の当期純利益を増やす … 続きを読む →

　売上額の「３％」の課徴金を課す課徴金制度を設けた改正景品表示法（景表法）が来春にも施行されることを受け、多くの企業が“広告コンプライアンス”に力を入れている（2015年８月４日のニュース「元資料の間違いが原因でも「不当 … 続きを読む →

コーポレートガバナンス・コードは基本的に上場会社を対象としているが、多くの上場会社がグループ経営を展開する中、有力な子会社抜きには、企業グループとしてのコーポレートガバナンスを語ることはできないだろう。特に持株会社グルー … 続きを読む →

　顧客の開拓に「訪問販売」や「電話勧誘」を活用している企業にとって非常に影響の大きい特定商取引法（特商法）の改正による「不招請勧誘（アポなしでの個別訪問や事前承諾のない電話勧誘など）」への規制導入が見送られることになった … 続きを読む →

　かつてのバブル期のような派手さはないものの、いまだ取引先等との関係作りに接待交際を活用している企業は少なくない。 　こうした企業にとってありがたい制度と言えるのが、平成26年度税制改正で導入された「接待飲食費」の50％ … 続きを読む →

　スマートフォン、タブレット端末のデザインに関する知的財産権（意匠権）を巡りアップルがサムスン電子に対して世界各国で提起した知的財産訴訟はいまだに続いている。その一方で、この訴訟をきっかけに今度はサムスン電子がアップルに … 続きを読む →

　故意や過失がなくても損害賠償責任を問われることがある 独占禁止法（独禁法）は、企業にとってコンプライアンス違反リスクの高い法令の１つと言える。また、そもそも独禁法の違反要件に該当するかどうかは独禁法の専門家でも悩むこと … 続きを読む →

“芝エビ”などを巡る食品偽装表示問題（2013年に発生）をきっかけにした景品表示法（景表法）の改正により、同法に「課徴金制度」が導入され、来春にも実施される（施行は公布日（平成26年11月27日）から１年６月以内。なお、 … 続きを読む →