このところ企業の不祥事が相次いでいるが、不祥事が発生するたびに浮上するのが「社外取締役が機能していなかったのでは？」という論調だ。現実問題として、社外取締役が不祥事を発見するのは容易ではないケースが少なくないが、最近の … 続きを読む →

企業の不祥事が発生するたびにガバナンスの欠如が指摘される。ガバナンスを改善するための仕組みの１つがコーポレートガバナンス・コードだが、不祥事を防止するという観点からすると、独立社外取締役や政策保有株式など一般に関心の高い … 続きを読む →

従業者が職務上行なった発明（＝職務発明）を従来の「従業者帰属」から「法人帰属」へと転換させるパラダイムシフト的な特許法の改正が今年（2015年）７月に実現したが、企業にとって残された課題となっているのが「対価」の問題だ（ … 続きを読む →

　コーポレートガバナンスというと最近では「コーポレートガバナンス・コード」が真っ先に頭に浮かぶが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は … 続きを読む →

　マイナンバー制度が本日（2015年10月５日）から施行された。今後、住民票を有する者に12桁のマイナンバー（個人番号）が通知されることになる。税金、医療保険、雇用保険の手続でのマイナンバーの利用開始は来年１月からだが（ … 続きを読む →

　今年（2015年）７月に成立した営業秘密の保護強化を図る改正不正競争防止法は来年1月から施行される見込みだが、早くもその趣旨を汲み取るかのような裁判所の動きが出ている。 　今月４日、東芝の研究データを転職先の韓国企業S … 続きを読む →

　投資家にとっての「収益率」と言えるROE（株主資本利益率）の向上を求める声が高まる中、“目標ROE”を公表する企業も出て来ている。「当期純利益／自己資本」により計算されるROEを向上させるには、分子の当期純利益を増やす … 続きを読む →

　売上額の「３％」の課徴金を課す課徴金制度を設けた改正景品表示法（景表法）が来春にも施行されることを受け、多くの企業が“広告コンプライアンス”に力を入れている（2015年８月４日のニュース「元資料の間違いが原因でも「不当 … 続きを読む →

コーポレートガバナンス・コードは基本的に上場会社を対象としているが、多くの上場会社がグループ経営を展開する中、有力な子会社抜きには、企業グループとしてのコーポレートガバナンスを語ることはできないだろう。特に持株会社グルー … 続きを読む →

　顧客の開拓に「訪問販売」や「電話勧誘」を活用している企業にとって非常に影響の大きい特定商取引法（特商法）の改正による「不招請勧誘（アポなしでの個別訪問や事前承諾のない電話勧誘など）」への規制導入が見送られることになった … 続きを読む →