現在、多くの３月決算企業が決算作業に追われているが、実は税務調査で重加算税を課される項目のトップクラスにあるのが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインが … 続きを読む →

　労働安全衛生法の改正により今年（平成27年）12月１日から会社に「ストレスチェック制度」の実施が義務付けられる。それに先立ち厚生労働省は、同制度の具体的な内容を定めた改正労働安全衛生規則（厚生労働省令）と運用指針（心理 … 続きを読む →

　新入社員の配属や定期昇進等に伴い、この時期に人事異動（配置転換）を行う会社は多いが、人事異動がすべての社員にとって納得のいくものであることはまずあり得ない。なかには人事異動の不満を会社にぶつけて来る社員もいるかもしれな … 続きを読む →

　日本人の“働き過ぎ”解消に向け、政府は労働時間を短縮していく方針を打ち出している。今年（2015年）２月13日に厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会がまとめた「今後の労働時間法制等の在り方について」と題する報告書 … 続きを読む →

　「社外取締役の引き受け手がなかなか見つからない」とこぼす企業は少なくないが、候補者が就任を躊躇する理由の１つが、株主代表訴訟や第三者訴訟などのリスクの存在だ。確かに、基本的に月１回の取締役会にしか出席しない社外取締役に … 続きを読む →

難航を極めていた「職務発明制度」の見直しがようやく今国会で実現しそうだ。今回の見直しは、一言で言えば発明について特許を受ける権利を「従業員のもの」から「会社のもの」へと変えるものであり、会社にとって有利な内容となっている … 続きを読む →

　大塚家具の株主総会は、会社提案による取締役選任議案が可決し、元会長による株主提案は全て退けられる結果となったのは周知のとおり。臨時報告書によると、会社提案の取締役候補者は61％の賛成を得た一方、株主提案の候補者は34％ … 続きを読む →

　年度替わりのこの時期、「時間外労働・休日労働に関する労使協定」（労働基準法第36条に基づく協定であるため「三六協定」とも呼ばれる）や、「１年間の変形労働時間制に関する労使協定」を締結する会社も多い。 　労働基準法は、労 … 続きを読む →

　海外でのM&Aは今や日本企業にとって欠かせない成長戦略の１つとなっているが、海外企業は言葉の壁や商習慣・法制度の違いなどによりコントロールが難しいだけに、思わぬ不祥事が生じるリスクがあることには留意する必要があ … 続きを読む →