上場企業にとって、優れた技術を持った企業や斬新なビジネスモデルを持つ非上場企業は合併などの組織再編の対象として魅力的だ。ただし、あくまで経営上の必要から行った非上場企業との組織再編が、証券取引所の上場規程上「不適当な合 … 続きを読む →

　我が国の少子高齢化は年々深刻化している。その影響は企業にも及んでおり、いかにシニアを有効活用するかは経営課題の１つになっている。 　とはいえ、シニアの活用には年齢的な限界もあり、また会社側の人件費の問題もある。厚生労働 … 続きを読む →

会社法の改正やコーポレートガバナンス・コードの原案公表などにより、「社外取締役」「独立社外取締役」という言葉を見聞きする機会が増えている。実は両者の中身は微妙に異なるが、誤用されているケースも少なくない。 上場会社の役員 … 続きを読む →

上場会社の多くが子会社を有しているが、このところ「子会社の内部統制は親会社が整備しなければならない」といった理解が広がっている。これは、改正会社法が、内部統制システムの整備に関する規定で、「当該株式会社及びその子会社から … 続きを読む →

　衆議院の解散に伴い、秋の臨時国会で成立が見込まれていた法案の成立に影響が出ている。「女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）案」もその１つだ。 　女性活躍推進法では、安倍政権の目玉政策である「女性 … 続きを読む →

　６月27日に公布された改正会社法の施行日が上場会社役員ガバナンスフォーラムの取材で判明した。改正会社法の施行日は、法務省から来週火曜日・11月25日に公表される見通しとなっている改正会社法施行規則（案）の中に規定される … 続きを読む →

　2014年８月25日のニュース「最低賃金引上げが及ぼす上場企業への影響」でお伝えしたとおり、この10月から改定された最低賃金は、「生活保護水準との乖離解消」のため、すべての都道府県で従前よりも13円以上の大幅アップとな … 続きを読む →

　衆議院の解散が確実となった。表向きは消費税率引上げについて国民の審判を仰ぐということになっているが、経産大臣の辞任につながった野党による「政治とカネ」問題の追及をかわす狙いもあるようだ。 　今回の経産大臣辞任のケースも … 続きを読む →

　上場企業のディスクロージャー（財務情報などの企業情報の開示）の負担は大きい。一口にディスクロージャーと言っても、日本では「有価証券報告書（金商法開示）」「計算書類・事業報告（会社法開示）」「決算短信（取引所開示）」とい … 続きを読む →

　競合他社が敵対的買収を仕掛けてきた場合、可能な限り避けたいことが株主名簿を見られてしまうという事態だ。競合他社が、その株主名簿をもとに株主から委任状を集めることができ、敵対的買収を進めるのに有利になってしまうからだ。こ … 続きを読む →