難航を極めていた「職務発明制度」の見直しがようやく今国会で実現しそうだ。今回の見直しは、一言で言えば発明について特許を受ける権利を「従業員のもの」から「会社のもの」へと変えるものであり、会社にとって有利な内容となっている … 続きを読む →

　大塚家具の株主総会は、会社提案による取締役選任議案が可決し、元会長による株主提案は全て退けられる結果となったのは周知のとおり。臨時報告書によると、会社提案の取締役候補者は61％の賛成を得た一方、株主提案の候補者は34％ … 続きを読む →

　年度替わりのこの時期、「時間外労働・休日労働に関する労使協定」（労働基準法第36条に基づく協定であるため「三六協定」とも呼ばれる）や、「１年間の変形労働時間制に関する労使協定」を締結する会社も多い。 　労働基準法は、労 … 続きを読む →

　海外でのM&Aは今や日本企業にとって欠かせない成長戦略の１つとなっているが、海外企業は言葉の壁や商習慣・法制度の違いなどによりコントロールが難しいだけに、思わぬ不祥事が生じるリスクがあることには留意する必要があ … 続きを読む →

　今日で東日本大震災からはや４年となる。自宅を目指し大量の人が夜道を歩く光景は衝撃的であった。大震災は、社員という会社経営に欠かせないリソースが危機にさらされた出来事だったとも言えるだろう。 　もっとも、それは自然災害に … 続きを読む →

　主な自動車メーカーの労働組合が一斉に会社への要求書を提出し、労使交渉が本格的に始まった。 　労働組合から団体交渉を求められた場合に会社として最もやってはいけない対応が、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有 … 続きを読む →

　ホワイトカラーエグゼンプションが大きな話題となっている。これは、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会がこのほど（2015年２月13日）、「今後の労働時間法制等の在り方について」と題する報告書をまとめ、「高度専門労 … 続きを読む →

　かねてから頻発している食材の偽装問題や最近発生したベネッセの個人情報漏えい事件問題など、近年の企業不祥事の多くに共通するポイントがある。それは、サプライチェーンの上流やアウトソーシング先で起きた問題が自社の製品・サービ … 続きを読む →

　近年のICT技術は革命的なスピードで進展しており、新たなサービスも数多く生まれている。その代表と言えるのがクラウドだが、今後のクラウドビジネスの拡大に水を差しかねないのが「著作権」の問題だ。 ICT技術 ： Infor … 続きを読む →

　制定から110年で初の大改正として注目を集める民法債権法の見直しが大詰めを迎えている。現在、要綱案の最終的な取りまとめに向けた検討が行われており、この春にも改正法案が閣議決定され、通常国会に提出される見込みとなっている … 続きを読む →