コーポレートガバナンスの中核を担う取締役会だが、その運営スタイルは企業によってかなり異なるのが実情だろう。 　こうした中、2012年3月から社外役員を含む非業務執行役員に期待される役割などについて検討してきた経済産業省 … 続きを読む →

　平成26年６月20日、今通常国会で成立した改正会社法だが、その施行日は、会社側の準備期間を考慮し、「公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日」とされている。まだ正式に決まってはいないものの、「 … 続きを読む →

　不当表示に対して表示の是正を求める措置命令*は、平成23年度～25年度にかけて、順に30件、40件、48件と増加傾向にある。消費者行政に対する世間の期待の高まりからすると、その数は今後も増えて行く可能性が高い。 *　商 … 続きを読む →

　昨秋（2013年秋）の食品の偽装表示問題を受けて今国会に提出されていた「景品表示法改正案」が６月６日に成立したが（施行は法案成立後６か月以内）、改正景表法の最大のポイントとなっているのが課徴金制度の導入だ（2014年５ … 続きを読む →

　今回の消費税率引上げでは、政府が消費税増税分の値引き要求など禁止する「転嫁対策」に力を入れたこともあり、順調に価格への転嫁が進んだ感があるが、その一方で、消費税を転嫁したくてもできず、頭を抱えている会社もある。具体的に … 続きを読む →

　入札談合、受注調整（注文による取引に際して、競争者間であらかじめ受注者を決定すること）、価格カルテル、優越的地位の濫用等の不公正な取引などの独占禁止法違反は、企業のレピュテーションを大きく傷つけることになる。平成24年 … 続きを読む →

　現在国会で審議中の会社法改正法案では、社外取締役の義務付けは見送られたものの、社外取締役を選任していない上場会社等は、株主総会で「社外取締役を置くことが相当でない理由」を説明するほか、事業報告及び株主総会参考書類にもそ … 続きを読む →

　昨年（2013年）秋の食品偽装表示問題を受けて今国会で審議が行われている「景品表示法改正案」が今国会において成立する見込みとなっている。改正法案のポイントは、「表示管理体制」の整備を法律で義務付けることと、課徴金制度の … 続きを読む →

　経営陣にとって株価の下落は頭の痛い話だが、その要因の１つとなり得るのが「増資」だ。これは、増資により株式数が増えることでEPS（１株当たり利益。Earnings Per Share）やBPS（１株当たり純資産。Book … 続きを読む →

　個人株主の増加に取り組んでいる上場会社は少なくない。個人株主の増加は買収防衛策として有効であるほか、BtoC（一般消費者向けのビジネス）を展開する上場会社では、「個人株主＝消費者」ととらえ、会社のファンを増やしたいとい … 続きを読む →