就業規則に「会社の許可なく業を営み、又は、在籍のまま他に雇われてはならない」といった副業禁止規定を置く会社は多い。 　就業規則は、法令や労働協約や公序良俗に反しない限り、どのような内容を定めるのは経営者の任意とされ、一 … 続きを読む →

　今年６月の株主総会では社外取締役を選任する会社が相次いだが、その理由の１つには、改正会社法が、社外取締役を選任していない上場会社等に対し、株主総会で「社外取締役を置くことが相当でない理由」（以下、「相当でない理由」）の … 続きを読む →

　会社法改正により、現行会社法上は社外取締役や社外監査役（以下、社外役員）の要件を充たす「会社の経営を支配している個人およびその配偶者や２親等以内の親族」が社外役員になれなくなる（ただし、経過措置により、改正会社法施行後 … 続きを読む →

　「独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会が立入検査」といった報道を目にすることは少なくない。もちろん、企業としては公正取引委員会（以下、公取委）の立入検査とは「無縁」であるに越したことはないが、コンプライアンスの取組みに … 続きを読む →

　第２次安倍政権の発足以来、長年続いたデフレからの脱却、日本経済再生に向けた政策が次々と打ち出されている。こうした中、経団連は企業に対し、民主党政権への移行に伴い2010年から中断していた自民党政権への政治献金を促す方針 … 続きを読む →

　本日９月１日は「防災の日」。避難訓練を実施した企業も多いことだろう。 　災害が発生した場合、経営上の重要なリソースである社員を守ろうと考えるのは企業として当然だが、東日本大震災後は、自社の社員に加え、「帰宅困難者」の受 … 続きを読む →

　消費者契約法の改正に向け、これまでの同法の運用状況に関する検討が佳境を迎えている。俎上に載せられた論点のうち企業にとって気になるポイントが「消費者概念」の拡大だ。 　通常、私人（一個人）としての取引には民法が適用される … 続きを読む →

　このところ「最低賃金*引上げ」に関する報道が目に付くが、これは、先月７月29日に厚生労働省の中央最低賃金審議会から都道府県別の最低賃金の目安額（全国平均で780円。昨年より16円増）が示されたため。この目安額を踏まえて … 続きを読む →

　上場企業と言えども、一部の企業を除いて終身雇用が崩壊しつつある。こうした中、家族を抱える中堅社員を中心に、継続雇用に対する不安を持つ者は少なくない。また、リストラが進めば、一人ひとりの社員の仕事量は増えることになる。こ … 続きを読む →

　刑事事件における取調べの録音・録画制度（可視化）や「司法取引」制度*などの導入を検討してきた法務省は、先月（2014年７月９日）に答申（法務省「新時代の刑事司法制度」要綱）をとりまとめたところだ。同省は来年１月の通常国 … 続きを読む →