自動車部品メーカーや海運会社が結んでいた価格カルテルに対して課徴金を課せられる事件が相次いでいる。いずれも、数社が共同して価格や受注調整をしていたことがカルテル（独占禁止法３条、２条６項）に該当するとして、課徴金納付命令 … 続きを読む →

　４月１日から消費税率が８％に引上げられたが、これに合わせ、公正取引委員会や中小企業庁は転嫁対策法（消費税の転嫁拒否（仕入先に対し消費税増税分の値下げを要求する行為等）を禁止する法律）に違反する事業者がいないかどうか、徹 … 続きを読む →

　企業活動のグローバル化に伴い、従業員や役員が外国公務員と接する機会が増えているが、多くの日本企業が進出している開発途上国では、賄賂を要求する公務員もいるとの話も聞かれる。 　こうした中、OECD（経済協力開発機構）は公 … 続きを読む →

　本日４月８日、会社法改正法案が国会審議入りしたが、会社法改正案では「社外監査役」の要件が厳格化され、親会社の現任取締役や親会社で勤務中の使用人が子会社の社外監査役に就任することが認められなくなる。これに伴い、監査役会を … 続きを読む →

　日用品の大手メーカーがインターネット取引専用規格の製品を売り出すなど、インターネット取引は拡大の一途にある。それに伴い、消費者トラブルが増加しており、契約の締結に至る勧誘や契約条項に関する規制を求める声が高まっている。 … 続きを読む →

　今年１月からNISA（少額投資非課税制度）がスタートしたことを受け、個人株主の動向に注目する会社が増えている。なかには、個人株主の投資獲得を目的として、最低投資金額を引き下げるための株式分割を行った会社もあるようだ。 … 続きを読む →

　最高裁はこのほど、親会社の取締役に、子会社の監督責任を問う判決を下した（平成24（受）1600）。今回の会社法改正では、「親会社の取締役は子会社業務の監督を職務とする」旨の規定を会社法に置くとの改正が見送られた経緯があ … 続きを読む →

　契約の基本ルールを定めた民法「債権法」の大改正作業が大詰めを迎えている。今回の改正では、消滅時効期間の統一・短期化によるシステム変更対応や（３月10日のニュース「短期消滅時効廃止で、債権管理システムの変更が必要に」参照 … 続きを読む →

　貸金業法の規制緩和により、グループ企業間での貸付けがやり易くなりそうだ。これは、今年１月27日からパブリックコメントに付されていた（～２月26日まで）貸金業法施行令の一部を改正する政令が来週３月18日（火）に閣議決定さ … 続きを読む →

　2011年３月11日の東日本大震災から今日で３年が経過した。大震災の後、多くの企業はBCP（事業継続計画）を定め、大震災のような予期し得ない事態への準備を進めてきたが、BCPとともに企業が対応を迫られる可能性のあるのが … 続きを読む →