足下ではドル高円安傾向が反転し、急速に円高が進んでいるものの、エネルギー価格や原材料費は高止まりが続く。また、最低賃金の引上げに伴う労務費の上昇も継続している。こうした中、上場企業各社においては、パートナーシップ構築宣言 … 続きを読む →

ストックオプション・プール（スタートアップが株主総会で新株予約権の権利行使価額や権利行使期間を定めずに“枠”だけ決議しておき、具体的な権利行使価額や権利行使期間の決定、割り当ては後から機動的に行えるようにする仕組み）の実 … 続きを読む →

広告である旨を明示せず、インフルエンサーなどにSNS等へ自社の商品・サービスを高評価する投稿をさせたり、インターネット上に記事を掲載したりするマーケティング手法は、「ステルスマーケティング（ステマ）」と呼ばれる。ステマは … 続きを読む →

営業マンが売れ残り商品をやむなく自腹で購入するといった従業員による不必要な商品・サービスの購入は「自爆営業」と称されており、それが使用者としての立場を利用して強要されたものであった場合は、労働基準法違反、パワーハラスメン … 続きを読む →

米国で「競業避止条項」を禁止する新規則が米国連邦取引委員会（FTC）より公表され、日系多国籍企業をはじめ、米国で事業を展開する多くの日本企業の人事・法務部門がその対応に追われている。 米国連邦取引委員会 ： 米国における … 続きを読む →

5月も下旬となり、3月決算会社では株主総会議案の最終チェック段階に入っている。配当や自己株式取得の議案を提出する予定の会社では、配当額や自己株式取得枠が分配可能額の範囲内であることを確認済みのはずだが、上場会社であっても … 続きを読む →

金融庁の証券取引等監視委員会が平成20年 11月18日 に制定した「インサイダー取引規制に関するQ&A」に、昨年（2023年）来、「株式報酬の利用を促進するための新たな解釈指針」が段階的追加されている。先日4月 … 続きを読む →

近年、若手従業員を中心に、自社の従業員が退職代行業者（本人に代わって退職の意思表示や退職手続きをしてくれる業者（労働組合や弁護士も含む））を利用して退職の意思表示をするケースが増えている。この場合、会社としてはどのように … 続きを読む →

賃上げ圧力が高まりとともに記録的な円安が継続する中、企業経営においては、コストアップへの対応と価格転嫁が最優先の課題となっている。しかも、コストアップへの対応は自社だけで完結するものではなく、サプライチェーンを通じた対応 … 続きを読む →

大きな話題を呼んだ東芝の不正会計問題について、東芝におけるコーポレートガバナンスの欠如を指摘する声は多い。本件については当然のごとく、株主が元取締役らに対して株主代表訴訟を提起していたが、東京高裁は2024年3月6日、株 … 続きを読む →