与党は12月10日、来年度の税制改正の概要をまとめた令和４年度（2022度）税制改正大綱を公表した。その中には、岸田総理が掲げる「成長と分配」政策の柱である“賃上げ税制”も盛り込まれている。 賃上げ税制には、法人税法上の … 続きを読む →

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2021年も残り１か月を切る中、上場企業をはじめ高度なコンプライアンスを求められる企業が頭を抱えているのが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みで … 続きを読む →

コロナ禍は株主総会の形を従来とは大きく変えた。また、2015年に創設されたコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）への対応を迫られる中で、上場会社各社のガバナンス体制も変化を余儀なくされている。これらを明確に示 … 続きを読む →

政府が推進するペーパーレス化の“切り札”の一つである改正電子帳簿保存法の施行（2022年1月1日〜）が目前に迫っている（2021年3月1日のニュース「ペーパーレス化、リモートワーク普及に向けたボトルネックが解消へ」参照） … 続きを読む →

2021年10月13日のニュース「内部統制が不十分な企業にペナルティも　有報への監査役報告導入案も浮上」でお伝えしたとおり、「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」（座長　八田進二　青山学院大学名誉教授　大原 … 続きを読む →

新聞等でも報じられているとおり、関西スーパーマーケット（以下、関西スーパー）を巡ってエイチ・ツー・オー リテイリング（以下、H2O）グループとオーケー（非上場）が争奪戦を繰り広げていたが、2021年10月29日に開催され … 続きを読む →

2019年12月11日に公布された改正会社法で改正された項目の大半は2021年3月1日に施行済みだが、「株主総会資料の電子提供制度の創設」「会社の支店の所在地における登記の廃止」については公布日から3年6か月以内に施行さ … 続きを読む →

近年、監査法人を大手から中小に変更する上場会社が少なくない。その背景の一つには、監査報酬の値上げがある。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない … 続きを読む →

既報のとおり、法務省は（2021年）10月12日から「WEB開示」の範囲を特例として拡大する改正法務省令（以下、WEB開示の特例）についてパブリックコメントを開始しており、この結果、改正法務省令の施行前に訪れる2021年 … 続きを読む →