2020/09/25 改正会社法で導入された株式報酬、「事前交付」と「事後交付」の違い
2021年3月1日に施行される改正会社法により、上場会社は取締役と執行役（以下、取締役等）への報酬として株式を「無償」で交付することが可能とされたところ（改正会社法202条の2）。既に取締役等に株式報酬を支給している上場 … 続きを読む
カテゴリーアーカイブ: 法令遵守インデックス
2020/09/23 コロナ禍で大量退職、巨額退職金を分割払いする場合の法的留意点
かつて、経営不振に陥った大手メーカーが希望退職を募集したところ予想をはるかに超える応募があり、割増退職金を分割払いせざるを得なくなったことがあったが、コロナ禍がこれ以上長期化すれば、一部の上場企業で同様のことが起こる可能 … 続きを読む
2020/09/17 プラスチックごみ問題解決の手段
CO₂と並ぶ環境問題に位置付けられるプラスチックごみだが、このプラスチックごみ問題をより深刻化させることになりそうなのがコロナ禍だ。宅配やテイクアウト食品用の使い捨て容器、感染防止のためのフェイスシールドや医療用手袋など … 続きを読む
2020/09/09 大戸屋HD株式のTOB成立、コロワイドは社外取締役を痛烈に批判
コロワイドは株式公開買付け（TOB）により大戸屋ホールディングス（以下、大戸屋HD）の株式を47％取得したことを公表した（2020年9月9日のリリースはこちら。TOBの経緯については2020年7月21日のニュース「企業理 … 続きを読む
2020/09/08 コロナ前後の地価変動がもたらす弊害
コロナ禍の中で緊急措置として導入したリモートワークの“恒久化”とともに、オフィスの縮小を検討している企業は少なくない。こうした中、オフィスビルの空室率の上昇が懸念されているが、この流れを加速させる可能性があるのが、・・・ … 続きを読む
2020/09/07 速報・改正会社法政省令 来年の株主総会参考書類、事業報告に記載が必要な事項
（2019年）9月1日、令和元年改正会社法（令和元年法律第70号。以下「改正法」という）の施行に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正案が公表され、パブリックコメントに付されたところだ（意見提出期日は9月30日）。 … 続きを読む
2020/09/04 税務調査の結果をそのまま受け入れるリスク
有名企業が税務調査の結果追徴課税を受け、新聞等で「〇〇社が××億円の所得隠し」などと報道されるケースは少なくない。企業側は、追徴課税の内容に不服があれば国（課税当局）を相手取り訴訟を提起することもできるが、実際には大部分 … 続きを読む
2020/09/03 副業する従業員の労働時間を容易に管理する方法
従業員に多様な働き方を実現するため副業を認めることを検討中の企業は少なくないが、いざ副業を認めるとなった場合にネックとなるのが、副業時間も含む労働時間管理の難しさだ（2019年7月26日のニュース「副業先での労働時間を通 … 続きを読む
2020/09/02 従業員のメンタルヘルスを脅かす新たな要因
労働安全衛生法の改正により、企業に「年１回以上」のストレスチェックを実施することを義務付けるストレスチェック制度が2015年12月から導入されたことなどにより、日本企業でも従業員のメンタルヘルスへの関心が高まっているが（ … 続きを読む
2020/08/28 関西電力の株主代表訴訟、会社訴訟を遥かに超える対象者数、金額に
関西電力の幹部が原子力発電所を設置した地方自治体（福井県大飯郡高浜町）の元助役（以下、森山元助役）から長年にわたり多額の現金・商品券・スーツ仕立券付生地などを受け取っていた事件（関西電力幹部の金品受領問題の詳細は【失敗学 … 続きを読む
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