コロナ禍に伴う経済活動の縮小に伴い社会全体で雇用過剰の傾向が強まる一方で、一部の業界（陸上貨物運送業、倉庫業、大規模小売店、IT企業など）では人手不足が顕著になっている。このアンバランスを解消するための方策として考えられ … 続きを読む →

2020年6月19日のニュース「“お家騒動”で双方が異なるスキル・マトリックスを示す事態に」では天馬の“お家騒動”をお伝えしたところだが、同じく“お家騒動”で揺れているのが大戸屋ホールディングス（JASDAQ）だ。大戸屋 … 続きを読む →

2020年3月決算会社の定時株主総会が最も集中するのは6月26日（金）であり、747社（全体の32.8％）が開催を予定している。今年は決算作業・監査手続の遅れから基準日を変更し、臨時株主総会を開催する企業も４社ある（20 … 続きを読む →

世間がコロナ禍に揺れる中、（2020年）６月８日、粛々と改正公益通報者保護法（以下、改正法）が成立した。今回の改正は同法の全体像を変えるものではないものの、「公益通報者の保護」が強化されることにより、結果として企業に大き … 続きを読む →

今年は定時株主総会（以下、株主総会）への出席を控える株主が多そうだが（2020年5月25日のニュース『経産省　事実上、株主総会「欠席」を要請』参照）、こうした中で株主総会会場まで足を運ぶ株主の中には余程経営陣に対してモノ … 続きを読む →

コロナ禍を受け法務省は、取締役会議事録に対する取締役・監査役の「署名または記名押印」に代わり、「クラウド電子署名」も取締役会議事録の成立要件として有効との考えを明らかにしたが、その普及にあたっては「登記」の問題が残されて … 続きを読む →

日本企業でも、業績や株価に連動した株式報酬や金銭報酬など、インセンティブ型の役員報酬が急速に普及しているが、役員にとって「安定的な収入」という意味では、毎月の固定金銭報酬が重要であることに変わりはない。この固定金銭報酬が … 続きを読む →

2020年3月期決算の上場会社の株主総会招集通知の発送、ウェブサイトでの開示が相次いでいるが、決算作業・監査手続きの遅れにより、定款で定めた定時株主総会の開催時期までに計算書類等の作成が間に合わず、定時株主総会後に計算書 … 続きを読む →

2020年3月期決算企業の株主総会招集通知の発送、ウェブサイトでの開示が始まったが、新型コロナウイルスへの感染防止のため‟事実上“来場を断っているケースのほか、「来場しないで」と言い切っているケースも見受けられるなど、ま … 続きを読む →

既報のとおり、2020年3月決算の上場企業のうち600社近くが期限通り決算発表ができなかったことから、今後は継続会（会社法317条）の開催を選択する企業の増加が予想されるが（2020年5月18日のニュース「2020年３月 … 続きを読む →