不祥事を起こした会社では、不祥事の原因を調査するための第三者委員会を設置するケースが少なくないが、第三者委員会から必ずと言っていいほど指摘されるのが「内部通報制度の機能不全」だ。裏を返せば、そこには「内部通報制度が正しく … 続きを読む →

周知のとおり、法務省の法制審議会・会社法制（企業統治等関係）部会が現在検討中の「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」（下記に抜粋）のとおり会社法が改正されると、上場会社（大会社に限る。以下同じ）における社外 … 続きを読む →

コーポレートガバナンスに関する会社法の規定の見直しを検討している法務省の会社法制（企業統治等関係）部会は、議案や事業報告・計算書類などの定時株主総会資料について、EDINETを通じた提供を認める方向であることが判明した。 … 続きを読む →

不祥事を起こした企業では、不祥事の内容や金額的重要性によっては、第三者委員会を設置して調査を委嘱するケースが目に付く（第三者委員会の設置については【不祥事】子会社で不祥事が発覚した の「初動の対応が調査のカギを握る」を参 … 続きを読む →

近年、一部の会社の株主総会で、1人の株主がほぼ“株主提案権の濫用”と言えるような形で膨大な数の議案を提案するといった事例が見られることを踏まえ、コーポレートガバナンス関係の会社法の見直しを検討している法務省の法制審議会会 … 続きを読む →

公正取引委員会は先月（2018年9月）26日、独禁法上の新たな仕組みである「確約手続に関する対応方針」（以下、成案）を公表したが（公正取引委員会のリリースはこちら）、パブリックコメントに付されていた原案（以下、パブコメ案 … 続きを読む →

2018年8月22日のニュース「海外企業による買収リスク上昇の恐れも」では、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移し … 続きを読む →

これまで多くの上場会社で役員報酬の決定は代表取締役の専権事項とされてきたが、今年6月1日に施行された改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の補充原則4－10①では、監査役会設置会社や委員会等設置会社であっ … 続きを読む →

日本では、少子高齢化に伴う労働人口の減少から、労働力維持のためにシニアと女性の活用が喫緊の課題となっているのは周知のとおり。これに追い打ちをかけることになりそうなのが現在政府が進める働き方改革だ（働き方改革関連法の施行は … 続きを読む →

コーポレートガバナンス関係の会社法改正について検討を進めている法務省の会社法制（企業統治等関係）部会では、株主総会招集通知をはじめとする株主総会関係資料の提供を従来の「紙」から原則として「電子データ」に限定する「株主総会 … 続きを読む →