リストリクテッド・ストック（譲渡制限付株式報酬）など新しいタイプの株式報酬を導入する上場企業が相次いでいることに伴い、相対的に存在感が薄まりつつあるストックオプションだが、こうした中、・・・ リストリクテッド・ストック（ … 続きを読む →

「日本版司法取引」を可能にする改正刑事訴訟法が（2018年）6月1日に施行されてから1か月余りで早速初の適用事例が出たことは新聞報道等のとおりだが、企業の受け止め方（深刻度）には温度差があるようだ。その原因の一つとして、 … 続きを読む →

2015年6月1日に導入されたコーポレートガバナンス・コードの補充原則４－10①が、監査役会設置会社や監査等委員会設置会社に対し、取締役会の独立性・客観性、説明責任を強化する手法の1つとして任意の報酬委員会（報酬諮問委員 … 続きを読む →

不祥事により会社に損害が発生するたびに取締役の責任が問題になるが、その際、取締役の責任の程度や有無を左右することになるのが、内部統制システムの整備状況だ。 内部統制システムとは会社法上の概念であり、「取締役の職務の執行が … 続きを読む →

近年、買収防衛策を廃止する企業が相次いでいるが（買収防衛策に対する最新の賛否動向は、2018年7月23日のニュース「買収防衛策への賛成率が大幅に低下、その背景にあるものは？」参照）、日本企業が相次いで買収防衛策を導入する … 続きを読む →

周知のとおり、改訂コーポレートガバナンス・コードでは、従来「少なくとも3分の1以上の独立社外取締役を選任することが必要と考える上場会社は、・・・そのための取組み方針」を開示することを求めていた原則4-8（独立社外取締役の … 続きを読む →

周知のとおり、（2018年）6月1日から施行されている改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、改訂CGコード）では、任意の諮問委員会について規定する補充原則４－10①が下記のとおり見直され、諮問委員会の前に「独立した」 … 続きを読む →

周知のとおり、「米国」を除いたTPP（環太平洋経済連携協定）が2019年の発効を目指し2018年6月に国会で可決・成立しているが、TPPの導入に伴い、独占禁止法上の新たな仕組みとして導入されるのが「確約手続」制度だ。確約 … 続きを読む →

先日ある上場企業の役員から、「同一労働同一賃金が実施されたら、契約社員や派遣社員の待遇のあり方などを本格的に検討しなければならない」という話を聞いた。しかし、この発言には大きな誤解がある。・・・ このコンテンツは会員限定 … 続きを読む →

数ある株主総会議案の中でも、コーポレートガバナンスの観点から投資家の関心が高いのが役員報酬関連の議案だが、2018年6月の株主総会では「否決」事案も出ている。下表は賛成率が3分の2に達しなかった役員報酬関連議案（会社提案 … 続きを読む →