来年（2018年）4月以降は、5年を超えて有期雇用契約を締結している労働者が無期雇用契約への転換を申し込めば、使用者はそれを承諾したものとみなされる（労働契約法18条）。法律上「使用者は承諾したものとみなす」とされる以上 … 続きを読む →

2017年9月28日のニュース「取締役会における決議事項減少に“過半数の社外取締役”要件のハードル」では、法務省に設置されている法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会が、監査役会設置会社でも「取締役の過半数が社外取締役 … 続きを読む →

上場会社で相次いだ社外取締役の増員は取締役会の運営にも大きな影響をもたらしたようだ。例えば定例取締役会の日程の固定化、資料の事前配布の徹底、議案に対する賛否の意思確認の徹底など、社外取締役を招聘したことで取締役会の運営が … 続きを読む →

【2017年7月の課題】「役員報酬のトレンド」でもお伝えしたとおり、ウイリス・タワーズワトソンと三菱UFJ信託銀行の共同調査によると、2017年6月総会で株式報酬を導入した企業83社のうち67社が業績に連動しないリストリ … 続きを読む →

2015年5月に施行された改正会社法で導入された「監査等委員会設置会社」に移行した上場会社はおよそ800社に到達している。監査等委員会設置会社に移行するメリットとしては、社外監査役を社外取締役に横滑りさせられるということ … 続きを読む →

自社（または親会社）の株式を対価とする株式公開買付（TOB）である自社株対価TOBが各段に実施しやすくなる可能性が高まっている。 株式公開買付（TOB） ： 特定の上場会社の株式を、買取り株数・価格・買付期間を公告したう … 続きを読む →

社外取締役を複数選任する上場会社が増え、社外取締役の存在感が高まる中、社外取締役には社内外から様々な期待が寄せられている。そういった「期待」の中には、そもそも社外取締役ができない（やってはいけない）ものが含まれている可能 … 続きを読む →

上場会社の役員ともなれば所掌部門に属する社員の数も多く、そのマネジメントの相当部分は部・課長等（以下、上司）に託すことになる。このため、自らの所掌部門に属する社員が不祥事を起こした場合には、その上司を厳しく叱責するのみな … 続きを読む →

コングロマリット・ディスカウントの解消を後押しするため、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。

東芝の半導体メモリー事業の売却交渉が続いているが、このような価値の高い事業を売却した場合、多額の売却益が生じ、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済み … 続きを読む →