現在、法務省の法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会は会社法の見直しの一環で上場会社における株主総会資料の電子提供制度（以下、「新たな電子提供制度」）を導入する方向で検討を進めているが（会社法見直しの全体像は2017年 … 続きを読む →

政府は消費者保護を強化する施策を相次いで打ち出しているが、新たに消費者との契約や約款の見直しを迫る法改正が実施される可能性が高まっているので、特にBtoC事業を展開する企業はチェックしておく必要がある。 政府が消費者保護 … 続きを読む →

働く女性が妊娠や出産、育児をきっかけに人事や給与面などで不利益を被るマタニティハラスメント、いわゆる「マタハラ」によるトラブルが後を絶たない。その理由の一つとして、どこからが「マタハラ」になるのか、そのボーダーラインが理 … 続きを読む →

導入から約40年間が経過した独占禁止法の課徴金制度の強化に向けた議論が進む中（2017年4月25日のニュース『独禁法見直し案、「防御権」なきまま課徴金引上げと当局の権限強化も』参照）、「弁護士・依頼者間秘匿特権」の導入を … 続きを読む →

上場会社で不祥事などが起これば、役員は株主や株主以外の第三者または会社から損害賠償責任を問われる可能性がある。そのリスクに備えて、上場会社の9割以上で役員をD＆O保険へ加入させている。特に社外取締役や社外監査役（社外役員 … 続きを読む →

「租税特別措置」と呼ばれる税金の優遇措置（一定の条件を満たすことで税金が軽減されるもの）があるが、その中で・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでな … 続きを読む →

「株式報酬」というと、文字通り株式をそのまま付与すればよいように見えるが、日本ではそれはできない。これは、日本の会社法が、株式の発行は金銭等の「払込み」があることを前提としているからだ（会社法199条1項2号～4号）。し … 続きを読む →

規模が小さい企業や、市場の規模拡大・変化のスピードが早い業界に属する企業などが成長するためには、経営トップ（代表取締役）の強力なリーダーシップが必要となるが、それも行き過ぎればガバナンスの弱体化という弊害を生むことになる … 続きを読む →

政府は行政手続きコストの削減を検討しているが、これに伴い、企業は多額のシステム改修費用の負担を迫られる可能性が出てきた。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログイ … 続きを読む →

2017年6月株主総会シーズンが終了した。これから各議案に対する賛否の分析作業などが残されているとはいえ企業としては一息つきたいところだろうが、総会後、毎年のように一部の上場企業を悩ませている問題がある。それが・・・ こ … 続きを読む →