東芝は半導体子会社「東芝メモリ」売却の優先交渉先に“日米韓連合”を選定したという（東芝のリリースはこちら）。売却先は産業革新機構と日本政策投資銀行、米国の投資ファンドであるべインキャピタルのチームとなるが、“日米韓”と言 … 続きを読む →

テロ等準備罪成立を巡る与野党の攻防が話題になった第193回通常国会だが、その一方で、企業実務と密接に関する改正民法も成立（2017年6月2日に公布。施行日は2017年6月22日現在未定も、2020年中が有力）している。 … 続きを読む →

法務省は会社法の見直しの一環で上場会社における株主総会資料の電子提供制度を導入する方向で検討を進めているが（見直しの全体像は2017年4月27日のニュース「法務省、ガバナンスに関する会社法の見直しに着手」参照）、このほど … 続きを読む →

日本企業の海外展開に大きな影響を与えかねない・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。

中国や東南アジアの子会社に役員や社員を出向させた場合、親会社（日本企業）が給与水準の・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に … 続きを読む →

三菱UFJ信託銀行　法人コンサルティング部　会社法務コンサルティング室　室長 全国株懇連合会　理事 東京株式懇話会　常任幹事 中川雅博 東証マザーズに上場している12月決算の窪田製薬ホールディングス（証券コード4596） … 続きを読む →

既に多くの上場企業に採用されている株式交付信託（信託型株式報酬）だが、平成29年度税制改正により「事前確定届出給与」あるいは「業績連動給与」として損金算入される途が開かれたことで（詳細は2016年12月14日のニュース「 … 続きを読む →

「株主総会資料の電子提供制度の導入」「株主提案権の濫用的な行使の制限」（これらについては2017年3月7日のニュース「会社法改正、株主総会関係の見直しの方向性」を参照）や「上場会社への社外取締役設置の義務付け」（2017 … 続きを読む →

市場規模の拡大が見込めない業種に属する企業が手を染めがちな経済犯罪の一つがカルテルだ。カルテルは自由競争を阻害するため、入札談合とともに独占禁止法上「不当な取引制限」として禁止されており、同法に違反した事業者には、公正取 … 続きを読む →

コーポレートガバナンス・コード（4－2、4－2①）や機関投資家の求めに応じ、よりインセンティブの効いた役員報酬体系への改革を進める日本企業にとって、譲渡制限付株式報酬（リストリクテッド・ストック）は有力な選択肢となってい … 続きを読む →