企業が作成・受領する「見積書」「契約書」「注文書」「請求書」「領収書」「棚卸表」などの文書は膨大な量になるだけに、それらを紙のまま保管している限り、保管コストが高くついたり社内の回付に手間がかかったりするといった問題がつ … 続きを読む →

コーポレートガバナンス・コードの補充原則4-11③が求めている取締役会の実効性評価を通じて、各社がコーポレートガバナンス報告書で自社の取締役会における課題を開示している。その中でも最も多く見られる課題の一つが、戦略などの … 続きを読む →

過労で自殺した肥後銀行（熊本市）の男性行員の妻が同社の「株主」となり、同行を相手取り熊本地裁に株主代表訴訟を起こした（2016年9月7日付、熊本地裁）というニュースに衝撃を覚えた役員も少なくないだろう。この一件は、過労死 … 続きを読む →

消費者被害の増加や消費者の権利意識の高まりに伴い、BtoCビジネスを取り巻く法規制は年々厳しくなっているが、ここにきて、企業と消費者との契約実務に大きな影響を与えかねない法改正の動きが出てきた。 まずは、選挙権の年齢を1 … 続きを読む →

SNSなどを用いた交流関係の広がりにより以前ほどではなくなったものの、かねてから日本企業では「社内結婚」が少なくない。社内結婚には会社へのロイヤリティを高めるなどの効果もあるが、その一方で、当人同士の感情が業務に持ち込ま … 続きを読む →

M&Aを経営戦略の柱に据える企業も多いが、M&Aにはどうしてもリスクが伴う。例えば被買収企業において、買収前に不祥事が発生していた（しかし発覚しなかった）ような場合だ。被買収企業の過去の不祥事によって … 続きを読む →

上場会社の子会社が法的な問題に巻き込まれた場合、親会社は、投資家への説明責任はもちろん、問題解決に向け主導的な役割を果たす必要がある。こうした中、法務スタッフが不足している子会社に代わって、親会社が子会社の契約書や規程の … 続きを読む →

上場企業ともなると、頻繁に税務調査が入るのが通常だ。税務調査が入れば何らかの追徴課税を受けることが多く、場合によっては追徴税額が巨額に及ぶこともある。税負担が増えれば企業のキャッシュフローに（悪）影響を与えるのはもちろん … 続きを読む →

企業が持続的な成長を続けるためには、新規事業に取り組むことも必要になる。ただ、それがこれまでにない斬新なビジネスモデルである場合などにおいて、事業推進のボトルネックになりかねないのが法規制だ。特にそれが “国内初”の事業 … 続きを読む →

昨年（2015年）4月に国会に上程された労働基準法の中で、働き方を大きく変える制度として、「ホワイトカラー・エグゼンプション」と並んで物議を醸したのが「年次有給休暇の取得義務付け」だ。具体的には、会社は、年間10日以上の … 続きを読む →