2017/04/25 独禁法見直し案、「防御権」なきまま課徴金引上げと当局の権限強化も

市場規模の拡大が見込めない業種に属する企業が手を染めがちな経済犯罪の一つがカルテルだ。カルテルは自由競争を阻害するため、入札談合とともに独占禁止法上「不当な取引制限」として禁止されており、同法に違反した事業者には、公正取 … 続きを読む

2017/04/14 「業績」を要件とする譲渡制限付株式報酬が損金となるパターン

コーポレートガバナンス・コード(4-2、4-2①)や機関投資家の求めに応じ、よりインセンティブの効いた役員報酬体系への改革を進める日本企業にとって、譲渡制限付株式報酬(リストリクテッド・ストック)は有力な選択肢となってい … 続きを読む

2017/04/07 子会社との取引価格、“経済合理性”欠けば課税も

多くの上場企業が企業グループを形成する中、親会社と子会社など、グループ内の企業同士での取引は頻繁に発生しうるが、そこに潜むのが課税リスクだ。 例えば、親会社が子会社に対し・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有 … 続きを読む

2017/03/16 知財紛争における「強制力のある査察」は事実上見送りへ

最近もスイスの高級時計フランク・ミュラーのパロディー商品“フランク三浦”の商標の有効性を巡る裁判でフランク三浦側の勝訴が確定し注目を集めたが(最高裁は、商標登録を無効とした特許庁の判断を取り消した知財高裁の判断を支持し、 … 続きを読む

2017/03/06 子会社への増資、適正価格は?

業績不振の子会社に対し、親会社が増資を行うケースは少なくない。増資に伴い、親会社は子会社の新株を取得することになるが、1株当たりの価格が適正でない場合、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお … 続きを読む

2017/03/02 社員株主による質問の是非

従業員持株会を設けるなどして、社員による株式保有を促している上場会社は少なくない。こうした社員株主が自社の株主総会に出席することもあるが、仮に社員株主が株主総会の質疑の際に積極的に発言したとしたら、一般株主はどのように感 … 続きを読む