会社法の改正議論がいよいよスタートする。金田勝年法務大臣は今月（2017年2月）9日、法務省の法制審議会に会社法制（企業統治等関係）の見直しについて諮問したところだ。諮問では、①株主総会に関する手続の合理化、②役員に適切 … 続きを読む →

役員へのインセンティブ報酬としてリストリクテッド・ストック（譲渡制限付株式報酬）や株式交付信託（信託型株式報酬）の導入を検討する企業は多いが、その際、株式の譲渡制限解除や付与の時期が論点の一つとなることが少なくない。その … 続きを読む →

昨年（2016年）4月、発明について特許を受ける権利が「従業員のもの（従業者帰属）」から「会社のもの（法人帰属）」へと変更されるなど約90年ぶりの抜本的見直しとなった改正特許法が成立してから半年以上が経過した（『改正特許 … 続きを読む →

ウイリス・タワーズワトソン 組織人事部門シニアコンサルタント 高岡明日香 日本のコーポレートガバナンス・コードは英国コーポレートガバナンス・コードを手本にしたことから両者には類似点が多いが、若干異なるのが、どこに軸足を置 … 続きを読む →

グループ経営が当たり前になる中、企業グループ全体の法人税額を圧縮するために連結納税の導入を検討したことのある上場企業は少なくないだろう。特に近年はM&Aの活発化により子会社の数が増えたという企業グループは珍しく … 続きを読む →

2016年12月9日に参議院本会議でTPP協定および関連法案が可決・成立し、独占禁止法に新たに確約手続制度（＊）が導入されることになったが、カルテルや入札談合といった“悪質”な独禁法違反事例には・・・ このコンテンツは会 … 続きを読む →

上場企業にとって海外での事業展開が当たり前になる中、海外子会社のマネジメントは重要な経営課題の一つとなっているが、海外“孫”会社となると基本的に海外子会社任せで、親会社（日本企業）は財務内容すらきちんと把握できていないと … 続きを読む →

現在政府内では、事業者に対し新たに内部通報制度（＊）の導入義務を課すとともに、公益通報制度（＊）で保護される「通報者」の範囲を広げるよう公益通報者保護法を改正する動きが本格化している。・・・ 公益通報制度 ： 「通報窓口 … 続きを読む →

来年の株主総会でも役員報酬改革は大きなテーマの一つとなることが予想されるが、リストリクテッド・ストック（譲渡制限付株式報酬）、信託型株式報酬、ストック・オプションなど複数の選択肢がある中で考慮に入れる必要があるのが税負担 … 続きを読む →

公認会計士　大杉　泉 （株式会社イグニス　取締役監査等委員長 日本公認会計士協会 組織内会計士協議会 委員） 「会計不正」は、経営陣が主導した場合はもちろんのこと、たとえ経営陣が関与していなくても、それを防ぐことができな … 続きを読む →