ライバル企業との激しい価格競争に疲れ、ついカルテルに手を染めてしまう企業・業界は後を絶たない。昨日（2016年7月12日）も、東京電力に納入する電力保安通信用機器メーカー間でカルテルがあったとして、公正取引委員会は日本電 … 続きを読む →

本年（2016年）4月、発明について特許を受ける権利が「従業員のもの」から「会社のもの」へと変更されるなど約90年ぶりの抜本的見直しとなった改正特許法が施行され、その指針（以下、ガイドライン）も公表されたところだが（20 … 続きを読む →

上場企業で重大な不祥事が起こった場合、「第三者委員会」に独立した立場から調査してもらうのがお決まりのパターンだが、各社の調査報告書を読むと、「内部通報制度を設けていたが、活用されなかった」と記載されていることが実に多い。 … 続きを読む →

3月決算会社は定時株主総会が終わり一息ついているところかもしれないが、この7月から“シーズン入り”しているのが（主に3月決算会社を対象とする）税務調査だ。税務調査の結果次第では、当期純利益の修正を迫られるとともに、キャッ … 続きを読む →

2016年3月決算会社の株主総会が6月29日にピークを迎える（3月決算の東証全上場会社のうち32.2％に相当する759社がこの日に開催）。例年どおり、今年の株主総会でも多くの会社で新旧役員の交代が行われることになる。 会 … 続きを読む →

政府が今月（平成28年6月）2日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」には、「同一労働同一賃金」の実現に向けた法改正を進めるとの方向性が打ち出されている（7ページ後半～）。正社員とパートタイム、派遣社員等との間で、「 … 続きを読む →

談合やカルテルは独占禁止法違反にあたり、巨額の課徴金（「違反行為対象商品等の売上高」に対し、製造業の場合は10％、小売業の場合は3％、卸売業の場合は2％）を課される可能性がある。ただし、独占禁止法に違反した事業者が、違反 … 続きを読む →

日本企業の約8割は定年を満60歳と定めたうえで、その後は「勤務延長」または「再雇用」として従業員を継続雇用しているという（厚生労働省「平成27年就労条件総合調査」第13表参照）。これは、高年齢者雇用安定法上、事業主は原則 … 続きを読む →

（2016年）6月の株主総会では、監査等委員会設置会社への移行を諮る上場会社が相次ぐことになりそうだ。この結果、監査等委員会設置会社の数は6月末までにおよそ600社に到達することが見込まれている。 監査等委員会設置会社へ … 続きを読む →

景気減速が伝えられる中国では、不景気のため地方自治体の税収が減っている。こうした中、税務当局も「取れる企業から取る」という方針を強めており、税務調査による追徴課税が多発している。中国で製造販売を行っている日本企業の子会社 … 続きを読む →