LINE株式会社の提供するスマホ向けゲーム内のアイテムが資金決済法上の「前払式支払手段」にあたるという関東財務局の認定を同社が受け入れたという。 「前払式支払手段」の典型例としては、商品券やプリペイドカード、ギフトカード … 続きを読む →

従業員が持つ名刺の共有化を図る会社が増えていることからも分かるように、名刺はネットワークを広げるうえでの“財産”となり得る。そこで問題となるのが、退職する従業員が業務上入手した顧客（候補）等の名刺の取り扱いだ。 会社とし … 続きを読む →

粉飾決算が発覚して株価が下落した場合、取締役等は株主から株価下落分の損害賠償を請求されるリスクがある。こうした中、粉飾決算を行った会社の法人株主が同社の代表取締役（複数）らに対して株価下落分の損害賠償を求めたものの、代表 … 続きを読む →

監査と名の付く主なものには「監査役監査」「内部監査」「会計監査」の３つがあるが（これらは総称して「三様監査」と呼ばれる）、会計監査はともかく、「監査役監査」と「内部監査」の違いを理解していない取締役が非常に多い。よくある … 続きを読む →

株主との建設的な対話等を充実させるための方策の１つとしての「株主総会の後ろ倒し（３月決算会社であれば「７月」開催）を実現するための法整備が、金融庁や経済産業省を中心に進められている。 ３月決算会社を例にとると、現状、多く … 続きを読む →

“横浜マンション傾斜事件”では、当事者である旭化成建材のみならず、親会社の旭化成も矢面に立たされたように、子会社が不祥事を起こした場合には親会社も責任を問われかねない。それを未然に防ぐ役割を期待されるのが子会社の監査役だ … 続きを読む →

ここ数年、民法債権法、消費者契約法、特定商取引法、景品表示法の改正、スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コードの策定と、企業に影響を与える経済法令・制度（経済法制）が大きく動いている。役員としては、それが … 続きを読む →

　来月（平成28年4月1日）から施行される改正特許法により、発明について特許を受ける権利が「従業員のもの」から「会社のもの」へと変更されるが（2015年4月10日のニュース「発明は「従業員」から「会社」のものへ、残された … 続きを読む →

来月（2016年4月）1日から改正障害者雇用促進法が施行される。今回の改正は、障害者差別解消法（平成25年6月成立・公布）の施行（2016年4月1日～）と相まって、「障害者差別の禁止」と「合理的配慮の提供義務」の２つが大 … 続きを読む →

欧米企業では一般的となっている株式報酬が日本で普及してこなかった理由の１つとして、会社法と税法の問題があったことは2015年12月2日のニュース「日本で株式報酬を支給できない理由」でお伝えしたとおりだ。 そこで経済産業省 … 続きを読む →