2016/02/26 株主代表訴訟補償特約保険料の会社負担、給与課税不要に
会社法およびコーポレートガバナンス・コードを踏まえた社外取締役の選任・増員に伴い、D&O保険への新規加入やこれまでの保険契約の内容を見直すケースが相次いでいるが、その一方で、D&O保険の保険金額を控 … 続きを読む
会社法およびコーポレートガバナンス・コードを踏まえた社外取締役の選任・増員に伴い、D&O保険への新規加入やこれまでの保険契約の内容を見直すケースが相次いでいるが、その一方で、D&O保険の保険金額を控 … 続きを読む
1200億円という巨額の課税の是非が争われたIBMの裁判で、地裁・高裁と敗訴していた国は最高裁に上告受理申立てを行っていたが 、先週2月18日に最高裁は国の申立てを不受理とする決定を下した。これによりIBM側の勝訴(国 … 続きを読む
バブル期のように派手な接待交際費を認める企業は減ったとはいえ、ある程度の接待交際費支出は欠かせない業種もあろう。ただ、近年は交際費支出を巡り「重加算税」を課されるケースが増えているので要注意だ。重加算税を課される項目の … 続きを読む
昨年(2015年)は、日本の法制度が「営業秘密」の保護強化に向けて大きく舵を切った年だったと言える。おさらいすると、まず同年1月には、企業側から「『営業秘密』として保護されるための要件が厳しすぎる」(2015年5月26 … 続きを読む
昨年(2015年)10月5日に公表されたBEPS行動計画(*)の最終報告書を踏まえ、平成28年度税制改正により、日本企業に新たに「国別報告書」「マスターファイル」という文書の作成が義務付けられることになる。 * Bas … 続きを読む
昨年(2015年)夏に消費者庁(消費者委員会・消費者契約法専門調査会)から公表された消費者契約法改正に関する「中間取りまとめ」は、企業にとって規制強化につながるのではないかとの懸念を呼んだところだ(2015年9月16日 … 続きを読む
会社に「年1回以上」のストレスチェックを実施することを義務付けるストレスチェック制度が昨年(2015年)12月からスタートしている。初回のストレスチェックは「施行から1年以内」すなわち「2016年11月30日まで」に実 … 続きを読む
昨年(2015年)発生した横浜マンション傾斜事件(事件の詳細については【失敗学第20回】旭化成建材の事例を参照)では、建設元請が世間の強い批判にさらされたが、それとともに問題視されたのが、事件に関わった企業の・・・ こ … 続きを読む
企業がビジネスを行っていくうえでつきまとう悩みの1つは「模倣」だろう。これを防ぐ仕組みが特許と言えるが、特許には期限がある。こうした中、期限切れの特許技術を使って、先行して売り出された製品と同じ機能・効用を持つ廉価な製 … 続きを読む
社外取締役の選任ラッシュとともにD&O保険への加入や契約条件の見直し(保険金額の引上げなど)が相次ぎ、2015年は空前の“D&O保険ブーム”となった。 役員のリスクを低減するD&O保険だ … 続きを読む