平成28年度税制改正大綱が明日（2015年12月10日）にも明らかにされるが、企業の営業利益・税引後利益や繰延税金資産の金額に影響を与える法人税や事業税の改正の全容が当フォーラムの調査で明らかになった。 税制改正大綱 … 続きを読む →

　マイナンバーの利用開始（2016年１月１日～）を目前に控え、企業はその漏洩防止に頭を悩ませている。また、マイナンバーが記載された書類は「特定個人情報」に該当し、従来の個人情報よりも厳格な管理が求められる（＝事務負担の増 … 続きを読む →

　企業のガバナンス、コンプライアンス体制のあり方を考えるうえで、今年最大級の“教訓的事案”となってしまった東芝の不適切会計事件。11月７日には、東芝が自ら設置した「役員責任調査委員会」の報告書 （以下「調査報告書」という … 続きを読む →

コーポレートガバナンス・コードで、経営陣の報酬に中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させることを求めるコード（４－２、４－２①）が入ったことを受け、役員報酬制度の見直しを検討している企業は多い。役員報酬というと、海外 … 続きを読む →

TPP協定（環太平洋パートナーシップ協定）の項目の一つである「著作権」関係条項に対しては、著作権の保護期間の延長や非親告罪化といった点を中心に、協議段階から多くの批判が寄せられていたが、2015年11月24日のニュース「 … 続きを読む →

　上場会社の「実質株主」として大きな影響力を持つ機関投資家だが、株主総会の場で自ら議決権行使をすることはできない。会社法上は、株主が代理人を株主総会に出席させたうえで議決権を行使させることが認められているものの（会社法3 … 続きを読む →

　大手企業による税金（主に法人税）の申告漏れのニュースをしばしば新聞報道で見かけるが（多くの場合、社会面（スキャンダルとしての扱い）で取り上げられていることも興味深い）、大手企業ともなれば、追徴課税額が天文学的な数字とな … 続きを読む →

（2015年）10月５日に大筋合意に至ったTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の交渉で、農作物、自動車などとともに注目を集めていたのが「著作権」だ。TPP交渉は当然ながら秘密裏に進められてきたが、著作権を含む知的財産関 … 続きを読む →

上場企業による組織的で大規模な不正がしばしば世間を騒がせる一方で、一従業員による “身近な不正”と言えるのが、領収書の改ざんや偽造だ。金額欄に記載のない白紙領収書を発行してくれる飲食店を頻繁に接待で使用し、金額欄に実際に … 続きを読む →

　難航していたTPP協定（環太平洋パートナーシップ協定）締結協議が大筋合意に達してから約１か月経ち、長い間ベールに包まれていた協定内容の概要がようやく先日（平成27年11月５日）公表された（環太平洋パートナーシップ協定（ … 続きを読む →