2015/11/10 ビッグデータ活用のボトルネック「著作権法」に改正の動き

 デジタル・ネットワーク技術の発展は日進月歩であり、ベンチャー企業のみならず、伝統企業でも従来のビジネスモデルとこれらの技術を組み合わせた新しいサービスを顧客に提供し始めているところは多い。特に、“ビッグデータ”と言われ … 続きを読む

2015/11/06 グループ経営の波は「弁護士法」の壁を越えられるか?

 子会社の法令違反やコンプライアンス上の問題によって、親会社の業績やレピュテーションに影響が生じることは多く、グループ経営を考える上で、「子会社の法務リスクをどのように管理するのか」は極めて重要な問題である。  規模の大 … 続きを読む

2015/10/27 不祥事発見に必要な社外取締役の視点

 このところ企業の不祥事が相次いでいるが、不祥事が発生するたびに浮上するのが「社外取締役が機能していなかったのでは?」という論調だ。現実問題として、社外取締役が不祥事を発見するのは容易ではないケースが少なくないが、最近の … 続きを読む

2015/10/21 形骸化する内部通報制度

企業の不祥事が発生するたびにガバナンスの欠如が指摘される。ガバナンスを改善するための仕組みの1つがコーポレートガバナンス・コードだが、不祥事を防止するという観点からすると、独立社外取締役や政策保有株式など一般に関心の高い … 続きを読む

2015/10/19 合理的な「発明の対価」決定のためのガイドライン策定が本格化

従業者が職務上行なった発明(=職務発明)を従来の「従業者帰属」から「法人帰属」へと転換させるパラダイムシフト的な特許法の改正が今年(2015年)7月に実現したが、企業にとって残された課題となっているのが「対価」の問題だ( … 続きを読む

2015/10/16 「もう一つのコーポレートガバナンス」が来年から本格実施へ

 コーポレートガバナンスというと最近では「コーポレートガバナンス・コード」が真っ先に頭に浮かぶが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は … 続きを読む

2015/10/05 漏洩リスクが激減!配当支払通知書へのマイナンバー記載不要に

 マイナンバー制度が本日(2015年10月5日)から施行された。今後、住民票を有する者に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されることになる。税金、医療保険、雇用保険の手続でのマイナンバーの利用開始は来年1月からだが( … 続きを読む

2015/09/30 新日鐵住金にも300億円、改正不正競争防止法の趣旨を裁判所が先取り

 今年(2015年)7月に成立した営業秘密の保護強化を図る改正不正競争防止法は来年1月から施行される見込みだが、早くもその趣旨を汲み取るかのような裁判所の動きが出ている。  今月4日、東芝の研究データを転職先の韓国企業S … 続きを読む

2015/09/18 ROEを伸ばすタックス・マネジメントはどこまでやるべき?

 投資家にとっての「収益率」と言えるROE(株主資本利益率)の向上を求める声が高まる中、“目標ROE”を公表する企業も出て来ている。「当期純利益/自己資本」により計算されるROEを向上させるには、分子の当期純利益を増やす … 続きを読む

2015/09/16 消費者契約法改正で広告への規制強化の恐れ

 売上額の「3%」の課徴金を課す課徴金制度を設けた改正景品表示法(景表法)が来春にも施行されることを受け、多くの企業が“広告コンプライアンス”に力を入れている(2015年8月4日のニュース「元資料の間違いが原因でも「不当 … 続きを読む