コーポレートガバナンス・コードは基本的に上場会社を対象としているが、多くの上場会社がグループ経営を展開する中、有力な子会社抜きには、企業グループとしてのコーポレートガバナンスを語ることはできないだろう。特に持株会社グルー … 続きを読む →

　顧客の開拓に「訪問販売」や「電話勧誘」を活用している企業にとって非常に影響の大きい特定商取引法（特商法）の改正による「不招請勧誘（アポなしでの個別訪問や事前承諾のない電話勧誘など）」への規制導入が見送られることになった … 続きを読む →

　かつてのバブル期のような派手さはないものの、いまだ取引先等との関係作りに接待交際を活用している企業は少なくない。 　こうした企業にとってありがたい制度と言えるのが、平成26年度税制改正で導入された「接待飲食費」の50％ … 続きを読む →

　スマートフォン、タブレット端末のデザインに関する知的財産権（意匠権）を巡りアップルがサムスン電子に対して世界各国で提起した知的財産訴訟はいまだに続いている。その一方で、この訴訟をきっかけに今度はサムスン電子がアップルに … 続きを読む →

　故意や過失がなくても損害賠償責任を問われることがある 独占禁止法（独禁法）は、企業にとってコンプライアンス違反リスクの高い法令の１つと言える。また、そもそも独禁法の違反要件に該当するかどうかは独禁法の専門家でも悩むこと … 続きを読む →

“芝エビ”などを巡る食品偽装表示問題（2013年に発生）をきっかけにした景品表示法（景表法）の改正により、同法に「課徴金制度」が導入され、来春にも実施される（施行は公布日（平成26年11月27日）から１年６月以内。なお、 … 続きを読む →

　日本企業のグローバル展開はもはや欠かせないものとなっているが、これに伴い、社員を海外子会社に出向させる機会も増えている。 　社員を海外子会社に出向させる場合に問題となるのが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登 … 続きを読む →

　だらしない服装や茶髪、無精ひげ、派手すぎる化粧など、身だしなみに問題のある従業員を見かけることもあろう。会社としては注意して改善を求めたいところだが、この場合に頭をよぎるのが、パワハラやセクハラに該当するリスクだ。言っ … 続きを読む →

近年、日本企業の営業秘密が海外の競合他社に不正に取得・使用される事案が相次いでいる。2012年には新日鐵住金が韓国企業ポスコに技術情報を不正に取得･使用されたとして約1000億円の損害賠償請求訴訟を提起し、2013年には … 続きを読む →

　取締役が対象となる訴訟というと、株主代表訴訟や第三者訴訟のほか、会社が取締役や元取締役を提訴する「会社訴訟」もある（会社訴訟をカバーするＤ＆Ｏ保険については、【2015年５月の課題】Ｄ＆Ｏ保険（会社役員賠償責任保険）の … 続きを読む →