日本人の“働き過ぎ”解消に向け、政府は労働時間を短縮していく方針を打ち出している。今年（2015年）２月13日に厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会がまとめた「今後の労働時間法制等の在り方について」と題する報告書 … 続きを読む →

　「社外取締役の引き受け手がなかなか見つからない」とこぼす企業は少なくないが、候補者が就任を躊躇する理由の１つが、株主代表訴訟や第三者訴訟などのリスクの存在だ。確かに、基本的に月１回の取締役会にしか出席しない社外取締役に … 続きを読む →

難航を極めていた「職務発明制度」の見直しがようやく今国会で実現しそうだ。今回の見直しは、一言で言えば発明について特許を受ける権利を「従業員のもの」から「会社のもの」へと変えるものであり、会社にとって有利な内容となっている … 続きを読む →

　大塚家具の株主総会は、会社提案による取締役選任議案が可決し、元会長による株主提案は全て退けられる結果となったのは周知のとおり。臨時報告書によると、会社提案の取締役候補者は61％の賛成を得た一方、株主提案の候補者は34％ … 続きを読む →

　年度替わりのこの時期、「時間外労働・休日労働に関する労使協定」（労働基準法第36条に基づく協定であるため「三六協定」とも呼ばれる）や、「１年間の変形労働時間制に関する労使協定」を締結する会社も多い。 　労働基準法は、労 … 続きを読む →

　海外でのM&Aは今や日本企業にとって欠かせない成長戦略の１つとなっているが、海外企業は言葉の壁や商習慣・法制度の違いなどによりコントロールが難しいだけに、思わぬ不祥事が生じるリスクがあることには留意する必要があ … 続きを読む →

　今日で東日本大震災からはや４年となる。自宅を目指し大量の人が夜道を歩く光景は衝撃的であった。大震災は、社員という会社経営に欠かせないリソースが危機にさらされた出来事だったとも言えるだろう。 　もっとも、それは自然災害に … 続きを読む →

　主な自動車メーカーの労働組合が一斉に会社への要求書を提出し、労使交渉が本格的に始まった。 　労働組合から団体交渉を求められた場合に会社として最もやってはいけない対応が、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有 … 続きを読む →

　ホワイトカラーエグゼンプションが大きな話題となっている。これは、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会がこのほど（2015年２月13日）、「今後の労働時間法制等の在り方について」と題する報告書をまとめ、「高度専門労 … 続きを読む →

　かねてから頻発している食材の偽装問題や最近発生したベネッセの個人情報漏えい事件問題など、近年の企業不祥事の多くに共通するポイントがある。それは、サプライチェーンの上流やアウトソーシング先で起きた問題が自社の製品・サービ … 続きを読む →