上場企業と言えども、一部の企業を除いて終身雇用が崩壊しつつある。こうした中、家族を抱える中堅社員を中心に、継続雇用に対する不安を持つ者は少なくない。また、リストラが進めば、一人ひとりの社員の仕事量は増えることになる。こ … 続きを読む →

　刑事事件における取調べの録音・録画制度（可視化）や「司法取引」制度*などの導入を検討してきた法務省は、先月（2014年７月９日）に答申（法務省「新時代の刑事司法制度」要綱）をとりまとめたところだ。同省は来年１月の通常国 … 続きを読む →

　ベネッセコーポレーションで発生した大量の個人情報流出とその後の度重なる同社に関する報道は、個人情報流出のリスク管理の重要性を改めて企業に認識させたことだろう。 　こうした中、もし漏えいすれば大問題に発展することが確実な … 続きを読む →

　多くの企業がビッグデータの活用に動いているが、その障害となりかねないのが個人情報保護法だ。 　個人情報保護法では、個人情報を取り扱う際には「利用目的をできる限り特定とする」こととしたうえで（同法15条）、「本人の同意を … 続きを読む →

　ベネッセコーポレーションで発生した大規模な個人情報の漏えい事件は、企業に個人情報管理の難しさ、リスクを改めて認識させたことだろう。2003年における個人情報保護法の成立以降、企業は個人情報の取扱いには注意を払ってきたが … 続きを読む →

　「〇〇社の経理部社員が〇億円を横領」「××会社の役員が下請け会社に架空発注を繰り返して〇千万円を横領」――従業員や役員（以下、従業員等）による横領事件はしばしばメディアをにぎわせる。 　その場合、会社は様々な対応が求め … 続きを読む →

　コーポレートガバナンスの中核を担う取締役会だが、その運営スタイルは企業によってかなり異なるのが実情だろう。 　こうした中、2012年3月から社外役員を含む非業務執行役員に期待される役割などについて検討してきた経済産業省 … 続きを読む →

　平成26年６月20日、今通常国会で成立した改正会社法だが、その施行日は、会社側の準備期間を考慮し、「公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日」とされている。まだ正式に決まってはいないものの、「 … 続きを読む →

　不当表示に対して表示の是正を求める措置命令*は、平成23年度～25年度にかけて、順に30件、40件、48件と増加傾向にある。消費者行政に対する世間の期待の高まりからすると、その数は今後も増えて行く可能性が高い。 *　商 … 続きを読む →

　昨秋（2013年秋）の食品の偽装表示問題を受けて今国会に提出されていた「景品表示法改正案」が６月６日に成立したが（施行は法案成立後６か月以内）、改正景表法の最大のポイントとなっているのが課徴金制度の導入だ（2014年５ … 続きを読む →